【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、物価の高騰が継続するなど、先行きは不透明な状況が続いている。
当社グループの関連業界においては、建設工事案件の進捗停滞などから、主力製品である異形棒鋼の需要が伸び悩み、販売数量は低調に推移した。また、製造コスト面においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安の影響を受け、各種エネルギー価格が高騰したことにより、電力コストは大幅に上昇し、厳しい事業環境となった。
このような環境のもと、当社グループとしては、特に電力コストの上昇分を製品価格へ転嫁するとともに各種原単位の低減に努めてきた。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は7,845百万円(前年同四半期比1.1%増)、経常利益は148百万円(前年同四半期は83百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円(前年同四半期は75百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となった。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ635百万円増加して、28,597百万円となった。
これは主に、受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末比628百万円の増加)などにより、流動資産が前連結会計年度末に比べ349百万円増加して、15,572百万円になったことや、有形固定資産の増加(前連結会計年度末比502百万円の増加)などにより、固定資産が前連結会計年度末に比べ286百万円増加して13,025百万円になったことによるものである。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ716百万円増加して、12,260百万円となった。
これは主に、短期借入金の増加(前連結会計年度末比500百万円の増加)や、その他流動負債の増加(前連結会計年度末比490百万円の増加)などにより、流動負債が前連結会計年度末に比べ802百万円増加して、9,911百万円になったことによるものである。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少して、16,336百万円となった。
これは主に、配当金の支払い215百万円などにより、利益剰余金が減少(前連結会計年度末比111百万円減少)して、12,538百万円になったことによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の58.7%から1.6ポイント減少して、当第1四半期連結会計期間末には57.1%となった。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の試験研究費の総額は、20百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。