【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなかで原材料・エネルギー価格の上昇、為替相場の変動などの影響を受けましたが、Withコロナの進展により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが続きました。海外経済は、全体としては緩やかな回復基調が続いているものの、一部の国や地域での新型コロナウイルス感染再拡大や世界的な物価上昇などを背景に景気減速の懸念が見られました。先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症影響の長期化、物価の更なる上昇、不安定な国際情勢などのリスク要因が多く、当面は不透明な状況が続くと見込まれます。このような状況の下、当社グループは、中期経営計画(2022年度~2026年度)において基本方針として掲げる『お客様満足度日本一』を目指し、各種施策に取り組んでまいりました。当社は、2022年8月29日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、当社従業員(2022 年9月28日付懲戒解雇処分)が不適切な支出を行っていたことに加え、当社取引先からバックリベートを受領していた事実が判明いたしました。この事態に至ったことを重く受け止め、また再発防止を徹底するため、特別調査委員会による調査結果や提言を踏まえ再発防止策を策定し、着実に実行しております。また、全社的なガバナンスの強化に全力を尽くしております。この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億3千7百万円増加し、300億4千7百万円となりました。これは主に、米国子会社において使用権資産(有形固定資産の「その他」)の増加14億5千4百万円、売掛金の増加7億9千8百万円があったこと等によるものであります。当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億6千万円増加し、197億6千7百万円となりました。これは主に、買掛金の増加11億3千5百万円、リース債務の増加15億1千3百万円があった一方で長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少7億9千6百万円があったこと等によるものであります。当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億7千7百万円増加し、102億7千9百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上10億5百万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は0.4ポイント減少し、34.2%となりました。
② 経営成績当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高402億2千7百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益12億8千7百万円(前年同期比308.6%増)、経常利益13億7百万円(前年同期比301.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、助成金収入を特別利益で計上した一方で特別調査委員会に係る特別調査費用を特別損失で計上したことにより10億5百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
(国内事業)国内事業につきましては、今年度の基本方針である「業界No.1のクオリティに挑み続け、200店舗体制の成功を勝ち取る」に基づき、新規出店の継続と営業力の強化、商品・サービスのクオリティの更なる向上、季節・催事に合わせた期間限定商品の積極的な投入と販促・訴求等に注力してまいりました。店舗展開につきましては、12店舗を出店し、4店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は188店舗となりました。この結果、国内事業の経営成績は、規制緩和や営業施策の効果、店舗数の増加等により売上高は前年を上回った一方、原材料や水道光熱費等のコスト上昇の影響を強く受けたことで、売上高は、343億5千6百万円(前年同期比19.3%増)、セグメント損失は1億6千8百万円(前年同期はセグメント損失5億3百万円)となりました。
(海外事業)海外事業につきましては、フランチャイズ店舗の営業力強化のため、海外渡航の制限が緩和された国や地域に積極的に赴き、現地にて営業面でのアドバイスや市場調査を行ってまいりました。店舗展開につきましては、20店舗を出店した一方で、4店舗を退店したことにより、海外の総店舗数は230店舗となりました。この結果、海外事業の経営成績は、フランチャイズ地域の営業規制緩和や米国子会社の業績回復等により堅調に推移し、円安の影響もあったことで、売上高は、58億7千1百万円(前年同期比29.9%増)、セグメント利益は12億3千7百万円(前年同期比61.4%増)となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入(売上高の一定率等)等であります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億7千万円減少し、当第3四半期連結会計期間末には63億2千5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、26億4千8百万円(前年同四半期は29億7千5百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15億9千6百万円、減価償却費14億9千8百万円による増加があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、15億9千万円(前年同四半期は13億5千3百万円)となりました。これは主に、店舗の新設等による支出17億5千9百万円があった一方で、差入保証金の回収2億3千8百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、18億2千8百万円(前年同四半期は8億8千9百万円)となりました。これは主に、長期借入の返済8億1千4百万円、リース債務の返済8億8千万円を行ったこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。