【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは、企業ビジョン「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」のもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。国内におけるインフラシェアリングのパイオニアとして、創業以来、大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う国内IBS事業（注１）を継続的に拡大してまいりましたが、近年より、今後の成長の第二の柱として、新規事業であるタワー事業（注２）の立ち上げを推進しております。
国内IBS事業におきましては、主に導入物件数の拡大が寄与し、増収となりました。内容としては、４G IBSにおいて、当第２四半期連結累計期間に26物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は317件となりました。更に、５G IBSにおいては、当第２四半期連結累計期間に11物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は21件となりました。
海外IBS事業を展開するベトナムにおきましては、主にTHIEN VIET COMPANY LIMITEDより取得したIBS資産の業績貢献と円安の進行による為替換算の影響により増収となりました。また、当第２四半期連結累計期間における累計導入済み物件数は229件であります。
タワー事業におきましては、前連結会計年度において、西日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモと合計で最大6,209本の通信鉄塔のカーブアウトに係る基本契約を締結する等、タワーシェアリング会社としての事業基盤を大きく拡大しました。当第２四半期連結累計期間では、カーブアウトにより取得する資産の移管のための子会社の設立や移管後の運営体制の構築等を推進しました。また、ルーラルエリアでの新設タワーシェアリングを推進し、当連結会計年度内に約100本の建設完了を計画しております。2022年６月には、沖縄県糸満市における屋外５G電波環境整備への補助金交付が決定し、今後も総務省の補助金制度を積極的に活用し、拡大をはかってまいります。
また、タワー事業の本格稼働をはじめとする事業拡大に向けて人員体制を強化し、今後もより一層強化していくことを見据え、当第２四半期連結会計期間において、本社オフィスの移転を行いました。これらの結果、販売費及び一般管理費が増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,284,297千円（前年同四半期比20.3％増）、営業利益は229,926千円（同0.5％減）、経常利益は主に円安の進行による為替差益の計上により329,014千円（同66.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は223,553千円（同74.4％増）となりました。
なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注１）IBS事業
In-Building-Solutionの略称であり、商業施設やオフィスビル等の大型施設内のアンテナ、配線、中継装置等の携帯インフラを、当社が共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のことをいいます。
（注２）タワー事業
屋外における鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ等の携帯インフラを当社が共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のことをいいます。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は26,222,434千円となり、前連結会計年度末に比べ1,217,412千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が775,505千円、機械装置及び運搬具が336,845千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は10,540,319千円となり、前連結会計年度末に比べ755,288千円増加いたしました。これは主に導入済み物件数の増加に伴い、契約負債が843,816千円増加したこと、装置の購買及び工事の実施と支払いにより、未払金が44,170千円増加、買掛金が130,417千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は15,682,115千円となり、前連結会計年度末に比べ462,123千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益223,553千円を計上したこと、円安の影響により為替換算調整勘定が230,736千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.8％（前連結会計年度末は60.9％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ683,556千円増加し、15,058,669千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は1,659,564千円（前年同四半期比24.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益329,014千円の計上、減価償却費644,727千円の計上、契約負債の増加842,744千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は977,428千円（前年同四半期比7.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,133,365千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は100,048千円（前年同四半期は7,086,526千円の収入）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出124,523千円等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当社グループは、携帯キャリアのニーズに応える通信環境を整備するために、新たに割り当てられた周波数帯域に対応した共用装置の開発等を実施しております。当第２四半期連結累計期間においては、デジタルポールの新規開発等を実施いたしました。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,829千円であります。
（注）デジタルポールは、当社の商品であるスマートポール（多機能型ポールの総称）の名称（商標出願中 商願2022-34246）です。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照ください。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループの資金使途は、主に通信インフラシェアリング事業の設備導入に係る設備投資並びに販売費及び一
般管理費等の営業活動に必要な運転資金であります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、営業キャ
ッシュ・フロー及び金融機関からの借入、増資等により必要とする資金を調達しております。また、今後につきま
して、2022年3月25日に公表した株式会社ＮＴＴドコモが保有する通信鉄塔最大6,002本の取得実行を計画してお
り、ＳＰＣ（特別目的会社）としての子会社を設立するスキームを活用したファイナンスストラクチャーにより、
必要に応じてその他の融資手法を用いて、金融機関からの借入等により資金調達を行うことを予定しております。
②資金の流動性に関する分析
月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、当座貸越契約等により、必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで十分な流動性を確保しております。
#C4485JP #JTOWER #情報通信業セクター