【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、7月以降の新型コロナウイルス感染者数の再拡大や原材料・エネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動などの影響を受けましたが、行動制限の緩和による経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが続きました。海外経済は、国・地域によって回復の度合いにばらつきはあるものの、全体としては緩やかな回復基調となりました。
先行きにつきましては、ウクライナ情勢が長期化していることに加え、世界的な物価上昇が続くなかで、欧米各国の金融引締めに伴う海外経済の減速懸念が出てきており国内外経済ともに不透明な状況が当面続くと見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画(2022年度~2026年度)において基本方針として掲げる『お客様満足度日本一』を目指し、各種施策に取り組んでまいりました。
なお、2022年8月29日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」の適時開示のとおり、当社の新店舗の建設工事に関連した不適切な支出等に係る事案について、当社は今回の事態に至ったことを重く受け止め、特別調査委員会による調査結果や提言に沿って具体的な再発防止策を策定し、徹底した再発防止に努めてまいります。当第2四半期連結累計期間においては、当事案に係る特別調査委員会の調査費用を特別損失に1億7千万円計上しております。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億6百万円増加し、297億1千6百万円となりました。これは主に、米国子会社において使用権資産(有形固定資産の「その他」)の増加16億5千2百万円があったこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億9千4百万円増加し、194億2百万円となりました。これは主に、リース債務の増加15億9千5百万円があった一方で、長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少5億4千8百万円があったこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億1千1百万円増加し、103億1千3百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上8億4千4百万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は0.1ポイント上昇し、34.7%となりました。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高261億3千2百万円(前年同期比20.4%増)、営業利益9億9千万円(前年同期比569.9%増)、経常利益9億9千2百万円(前年同期比536.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、助成金収入を特別利益で計上した一方で特別調査委員会に係る特別調査費用を特別損失で計上したことにより8億4千4百万円(前年同期比96.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業につきましては、今年度の基本方針である「業界No.1のクオリティに挑み続けることで、お客様満足度の高い200店舗体制を構築する」のもと、新規出店の継続と営業力の強化、更なる商品・サービスのクオリティ向上、季節・催事に合わせた期間限定商品の積極的な投入や販促・訴求強化に注力した結果、コロナによる営業規制が緩和継続したことも加わり、前年と比較し、お客様の来店数が増加いたしました。
その一方、原材料や水道光熱費等のコスト上昇の影響を受けております。
店舗展開につきましては、8店舗を出店し、3店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は185店舗となりました。
この結果、国内事業の経営成績は、売上高223億7千2百万円(前年同期比20.1%増)セグメント利益3千8百万円(前年同期はセグメント損失4億4百万円)となりました。
(海外事業)
海外事業につきましては、フランチャイズ店舗の営業力強化のため、海外渡航の制限が緩和された国や地域に赴き、現地にて営業面での指導やアドバイス、市場調査を行ってまいりました。
店舗展開につきましては、9店舗を出店した一方で、3店舗を退店したことにより、海外の総店舗数は220店舗となりました。
この結果、海外事業の経営成績は、フランチャイズ地域の営業規制緩和や米国子会社の業績回復等により堅調に推移し、円安の影響もあったことで、売上高37億5千9百万円(前年同期比21.7%増)、セグメント利益8億4千1百万円(前年同期比51.7%増)となりました。
なお、売上高は米国子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入(売上高の一定率等)等であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には71億4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、22億4千2百万円(前年同四半期は12億3千4百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益13億3千万円、減価償却費9億9千4百万円による増加があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億8千9百万円(前年同四半期は8億3千万円)となりました。これは主に、店舗の新設等による支出11億9千9百万円があった一方で、差入保証金の回収1億4千7百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12億5千万円(前年同四半期は11億8千7百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済5億7千4百万円、リース債務の返済5億8千6百万円を行ったこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。