【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されて、経済活動を維持する対策により、景気に持ち直しの動きがみられる一方、世界的なインフレの進行、急速な円安進行、長期化するウクライナ情勢などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、中期経営計画2023の2年目を迎え、引き続き「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、既存事業の強化・領域拡大やグローバル市場への対応強化、新規事業の探索・育成などの事業戦略を推進していくとともに、これら事業戦略を支える基盤整備として、DXやESGの取り組み、人材戦略にも注力し、収益力の向上や持続的成長に向けた新規事業の育成などの経営課題の解決に取り組んでまいりました。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億5百万円増加し、465億30百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億68百万円増加し、243億91百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億36百万円増加し、221億38百万円となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間は、売上高252億5百万円(前年同期比56.4%増)、営業利益26億26百万円(前年同期比73.2%増)、経常利益27億50百万円(前年同期比77.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億31百万円(前年同期比70.1%増)となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
(a)化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、半導体向け高純度品が国内外共に堅調に推移しました。また、前期後半ごろから続く原料黄燐の高騰による製品価格の是正も加わり、大幅な増収となりました。
凝集剤関連製品につきましては、電子部品のエッチング用途向けが、好調に推移し増収となりました。
コンデンサー向け原料は、原料価格の上昇に伴う製品価格への転嫁により、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、214億10百万円(前年同期比79.9%増)、セグメント利益は、24億12百万円(前年同期比81.5%増)となりました。
(b)機械事業
破砕関連機械につきましては、リサイクル向けプラントの販売が伸長した一方、消耗部品販売が低調に推移し、前年並みとなりました。
下水道関連の掘進機につきましては、国内及び海外向けの本体販売が減収となりました。レンタル物件は低調に推移し、精密機械加工は前年並みとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は、22億60百万円(前年同期比15.4%減)、セグメント利益は、1億92百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
(c)電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、赤燐は事故の影響により減収となりましたが、ガリウム、インジウム及び塗布剤は好調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、9億5百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は、2億49百万円(前年同期比116.2%増)となりました。
(d)その他
石油精製用触媒の再生事業は、前年並みに推移しました。不動産の賃貸につきましても、横ばいとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は、6億28百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益は、3億50百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、34億69百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は68百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益27億20百万円、減価償却費9億15百万円、売上債権の増加21億15百万円、棚卸資産の増加17億17百万円、仕入債務の増加8億27百万円、法人税等の支払額6億61百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億15百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7億89百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は6億20百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の増加額31億55百万円、長期借入金の返済による支出19億10百万円、配当金の支払額5億51百万円などによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億92百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。