【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ危機の長期化を背景に、原材料・資源価格の高騰、また世界的な金融引き締め等による景気後退懸念等、予断を許さない状況となっております。わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５月初旬に２類から５類に変更されたことにより社会経済活動の正常化が本格化し、全体としては緩やかな回復基調が続いたものの、資源価格高騰、物価上昇等、先行きは不透明な状況となっております。このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の実績といたしましては、売上高は66億５千万円（前年同四半期比5.6％減）、営業利益は２億７千３百万円（前年同四半期比65.2％増）、経常利益は３億６千２百万円（前年同四半期比2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９千６百万円（前年同四半期比55.4％減）となりました。また、１株当たり四半期純利益は48.96円（前年同四半期は107.90円）となりました。セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は28億１千１百万円（前年同四半期比0.0％増）となり、営業損失は１千６百万円（前年同四半期は営業損失４千３百万円）となりました。アジアは、売上高は37億６百万円（前年同四半期比9.9％減）となり、営業利益は２億１千２百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。ヨーロッパは、売上高は１億３千２百万円（前年同四半期比6.4％増）となり、営業利益は３百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。財政状態の状況につきましては、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から22億６千５百万円増加し、430億６千３百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の増加19億９百万円、受取手形及び売掛金の減少４億２千６百万円、棚卸資産の増加２億３千１百万円等、固定資産では、有形固定資産の増加４億５百万円、投資有価証券の増加３億８千３百万円等であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて22億５千７百万円増加し、186億５千９百万円となりました。主な増減は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加２億８千１百万円、短期借入金の増加12億１千万円、１年以内返済予定の長期借入金の増加１億２千２百万円、賞与引当金の減少２億６千２百万円等、固定負債では、長期借入金の増加７億２千８百万円等であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて８百万円増加し、244億４百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少４億７千５百万円、利益剰余金の減少３億８百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億５千９百万円、非支配株主持分の増加５億１千７百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.0ポイント減少し、48.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フローにより減少したものの、営業活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより増加したため、68億６千万円（前連結会計年度末比38.6％増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前四半期純利益３億８千万円、売上債権の減少６億１千４百万円、棚卸資産の増加６千７百万円、仕入債務の増加１億８千６百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは９億６千３百万円の収入となり、前年同四半期に比べ８億６千８百万円収入が増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出３億５千４百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは４億８百万円の支出となり、前年同四半期に比べ１億５百万円支出が増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純増額10億８千７百万円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出１億７千２百万円、配当金の支払いによる支出１億９千万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは15億５千９百万円の収入となり、前年同四半期に比べ17億７千３百万円収入が増加しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当第１四半期連結会計期間末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金40億４千７百万円、1年以内返済予定の長期借入金11億５千万円、長期借入金28億５千３百万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行なうことを目的としており、コミットメントの総額は40億円、当第１四半期連結会計期間末のコミットメントラインの借入残高は17億２千万円となっており、借入未実行残高は22億８千万円となっております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に、当第１四半期連結累計期間において、変更はありません。
(7) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億１千５百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。