【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国でのゼロコロナ政策は12月に転換されたものの、上海等でのロックダウンの影響、ウクライナ危機の長期化を背景に、資源価格高騰による物価上昇等、予断を許さない状況となっております。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響は、感染対策・感染対応の進展等により、経済活動の正常化が進んでいるものの、海外景気の減速リスク、物価上昇、急激な為替変動等、先行きは不透明な状況となっております。このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の実績といたしましては、売上高は213億１千６百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は９億４千８百万円（前年同四半期比18.8％減）、経常利益は11億６千８百万円（前年同四半期比8.5％減）となり、特別利益に当社連結子会社ユケン・インディア LTD.においての土地譲渡益16億７千１百万円を含む固定資産売却益16億７千４百万円等を計上し、税金等調整前四半期純利益は28億５千３百万円（前年同四半期比120.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億６千万円（前年同四半期比61.6％増）となりました。また、１株当たり四半期純利益は309.75円（前年同四半期は190.18円）となりました。セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は90億５千６百万円（前年同四半期比0.2％減）となり、営業利益は１億３千４百万円（前年同四半期比39.4％減）となりました。アジアは、売上高は118億５千７百万円（前年同四半期比7.2％増）となり、営業利益は６億７千３百万円（前年同四半期比27.0％減）となりました。ヨーロッパは、売上高は４億２百万円（前年同四半期比14.5％増）となり、営業利益は１千９百万円（前年同四半期比78.9％増）となりました。財政状態の状況につきましては、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から14億７千万円増加し、419億９千７百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の減少７億３百万円、受取手形及び売掛金の減少３億３千３百万円、棚卸資産の増加19億７千５百万円等、固定資産では、有形固定資産の増加８億１千５百万円等であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて14億１千３百万円減少し、175億２千１百万円となりました。主な増減は、流動負債では、支払手形及び買掛金の減少８億８千２百万円、短期借入金の増加９億８千３百万円、１年以内返済予定の長期借入金の減少７億１千６百万円等、固定負債では、長期借入金の増加６億８千８百万円等であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて28億８千３百万円増加し、244億７千６百万円となりました。増加の主なものは、利益剰余金の増加８億９千１百万円、為替換算調整勘定の増加11億３千４百万円、非支配株主持分の増加８億７千７百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加し、51.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、財務活動によるキャッシュ・フローにより増加したものの、営業活動、投資活動によるキャッシュ・フローにより減少したため、49億９千７百万円（前連結会計年度末比16.3％減）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前四半期純利益28億５千３百万円、売上債権の減少８億６千３百万円、棚卸資産の増加15億３千５百万円、仕入債務の減少12億７千万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは８億２千５百万円の支出となり、前年同四半期に比べ13億１千３百万円収入が減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出13億８千２百万円、有形固定資産の売却による収入４億６千３百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは９億１千１百万円の支出となり、前年同四半期期に比べ６億３千２百万円支出が増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純増額９億６千３百万円、長期借入れによる収入16億４千３百万円、長期借入金の返済による支出16億６千６百万円、配当金の支払いによる支出３億７千３百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは３億２千４百万円の収入となり、前年同四半期に比べ６億円収入が増加しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当第３四半期連結会計期間末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金34億２千８百万円、1年以内返済予定の長期借入金10億８千７百万円、長期借入金22億６百万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行なうことを目的としており、コミットメントの総額は40億円、当第３四半期連結会計期間末のコミットメントラインの借入残高は13億６千万円となっており、借入未実行残高は26億４千万円となっております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に、当第３四半期連結累計期間において、変更はありません。
(7) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億１千５百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。