【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当社は、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造する。」をミッションに、建設業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)することで、建設業界の課題解決に貢献する施工管理SaaS(注)「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力とするICT事業を展開しております。また、2022年８月にリニューアル版「SPIDERPLUS」の販売を開始しており、他社とも連携しながら建設業界の課題を解決する「プロダクト・プラットフォーム」を目指し開発を継続しております。
(注)SaaS：Software as a Serviceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを閲覧する形態のサービス。
当社が事業を提供する建設業界は、世界的な経済環境の減速の影響を受け日本経済の見通しが不透明であるものの、国内企業の投資意欲は高く、公共投資も底堅さを維持しており、建設需要は増加基調となっております。一方で、人件費や建設資材価格が高い水準で推移し、生産性と収益性の改善が求められております。さらに、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加え、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制の建設業への適用が2024年４月に迫っており、建設業の各社は対応を迫られております。これらの課題を解決する存在として、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」と、DXを実現するSaaSが注目を集めており、建設業各社のIT投資意欲は旺盛に推移しております。当社は、拡大する市場においてこれらの需要を確実に捉えシェアを獲得するためには、引き続き戦略的なコスト投下が必要であると判断しており、2024年度までをDXニーズ獲得のための先行投資期間と位置づけております。このような経営判断のもと、今後一定期間については黒字化よりも売上高成長率を重視していく方針としており、当事業年度は、2024年度以降の需要拡大も見据えた組織とプロダクトづくり、顧客基盤拡大のための営業力強化やパートナーとの協力体制の強化に重点的に取り組んでおります。
以上の事業環境および経営判断のもと、建設業界のDXを推進し生産性の向上とコスト削減に貢献するサービスである「SPIDERPLUS」は、建設業界のIT投資需要を取り込み、ID数及び契約社数が順調に増加しました。また、各種検査オプション機能の販売などアップセルにも注力しており、ARPU(１契約ID当たりの契約単価)も順調に向上しました。その結果、当第１四半期累計期間における当社の業績は、「SPIDERPLUS」の2023年３月末における契約ID数が60,152ID(前年同期比20.7％増)、契約社数は1,593社(前年同期比26.6％増)、ARPUは3,971円(前年同月比5.3%増)と堅調に推移し、売上高は719,353千円(前年同期は568,691千円)、営業損失は192,359千円(前年同期は211,129千円の営業損失)、経常損失は194,928千円(前年同期は215,676千円の経常損失)、税引前四半期純損失は194,928千円(前年同期は84,647千円の税引前四半期純損失)、四半期純損失は197,120千円(前年同期は86,200千円の四半期純損失)となりました。なお、前第１四半期累計期間は、2022年１月４日のエンジニアリング事業の譲渡による事業譲渡益131,586千円を特別利益に計上しております。
(2) 財政状態(資産)当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ127,162千円減少し、3,414,877千円となりました。これは主に先行投資に伴う営業損失により現金及び預金が111,342千円、未収消費税等が22,084千円減少したことによるものです。また、固定資産は、前事業年度末に比べ23,060千円減少し、1,229,400千円となりました。これは主にシステムリニューアルの進行に伴いソフトウエア仮勘定が17,902千円増加した一方で、固定資産の減価償却により39,830千円減少したことによるものです。この結果、総資産は、前事業年度末比で150,223千円減少し、4,644,278千円となりました。
(負債)当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ47,696千円減少し、806,958千円となりました。これは主に預り金が60,137千円、未払消費税等が16,955千円増加した一方、未払金が81,912千円、未払費用が24,694千円、未払法人税等が11,497千円、１年内返済予定の長期借入金が10,491千円減少したことによるものです。また、固定負債は、前事業年度末に比べ17,107千円減少し、237,873千円となりました。これは主に長期借入金が16,479千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は、前事業年度末比で64,804千円減少し、1,044,832千円となりました。
(純資産)当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ85,418千円減少し、3,599,445千円となりました。これはストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ55,851千円ずつ増加した一方、四半期純損失の計上により利益剰余金が197,120千円減少したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は17,728千円であります。なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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