【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、熱絶縁工事を中心に行うエンジニアリング事業を創業期から運営しておりましたが、当該事業については2022年１月４日にArmacell Japan株式会社に譲渡しております。そのため、第１四半期会計期間より当社はICT事業のみの単一セグメントとなっております。
(1) 経営成績の状況当社は、“働く“にもっと「楽しい」を創造することをミッションに、建設業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)することで、建設業界の課題解決に貢献する施工管理SaaS(注)「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力とするICT事業を展開しております。なお、2022年８月にリニューアル版「SPIDERPLUS」の販売を開始しております。他社とも連携しながら建設業界の課題を解決する「プロダクト・プラットフォーム」を目指し開発を継続しております。
(注)SaaS：Software as a Serviceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを閲覧する形態のサービス。
当社が事業を提供する建設業界は、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加え、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制の適用が2024年４月に迫っており、生産性向上への関心とそれに対応するサービスへの需要が高まっております。
当第３四半期累計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症、また直近の対米ドルを中心とする円相場の急落は、サプライチェーンを始め顧客市場の経済活動に混乱を与えており、景気の見通しは引き続き不透明になっております。国内建設業界においては、上述の生産性向上に関する課題を解決するためのIT投資意欲が旺盛に推移しており、加えて人件費や資材価格上昇等によるコスト増加の影響も受け、生産性向上に対する需要は高まっております。このような事業環境のもと、建設業界のDXを推進し生産性の向上とコスト削減に貢献するサービスである「SPIDERPLUS」は、建設業界のIT投資需要を取り込み、ID数及び契約社数が順調に増加しました。また、各種検査オプション機能の販売などアップセルにも注力し、ARPU(ID単位の契約単価)も順調に向上しました。また当社は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制が適用される2024年度までを市場シェアを獲得するための先行投資期間と位置づけており、引き続き戦略的かつ積極的なコスト投下が必要であると判断しております。そのため、今後一定期間については黒字化よりも売上高成長率を重視していく方針であります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響を最小限に留めるため、オンラインマーケティングの拡充等に注力しております。その結果、当第３四半期累計期間における当社の業績は、「SPIDERPLUS」の2022年９月末における契約ID数が55,683(前年同期比22.4％増)、契約社数は1,446社(前年同期比29.6％増)と堅調に推移し、売上高は1,805,583千円(前年同期比11.9%増)、営業損失は753,513千円(前年同期は298,065千円の営業損失)、経常損失は769,885千円(前年同期は352,852千円の経常損失)、税引前四半期純損失は638,594千円(前年同期は352,962千円の税引前四半期純損失)、四半期純損失は643,345千円(前年同期は356,510千円の四半期純損失)となりました。なお、2022年１月４日のエンジニアリング事業の譲渡による事業譲渡益131,586千円を特別利益に計上しております。
(2) 財政状態(資産)当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ853,321千円減少し、3,855,407千円となりました。これは主に、先行投資に伴う営業損失等により現金及び預金が817,973千円減少したことによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べ559,726千円増加し、1,277,312千円となりました。これは主に、リニューアル版「SPIDERPLUS」の開発費の計上により無形固定資産が369,893千円増加したこと、本社移転に伴う工事・設備投資等により建物等の有形固定資産が204,320千円増加したことによるものです。この結果、総資産は、前事業年度末比で293,594千円減少し、5,132,720千円となりました。
(負債)当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ29,163千円増加し、800,094千円となりました。また、固定負債は、前事業年度末に比べ243,155千円増加し、276,435千円となりました。これらは主に、本社移転に対する借入の実行によるものです。この結果、負債合計は、前事業年度末比で272,319千円増加し、1,076,529千円となりました。
(純資産)当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ565,914千円減少し、4,056,190千円となりました。これは、ストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ38,716千円増加した一方、四半期純損失の計上により利益剰余金が643,345千円減少したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は94,901千円であります。なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備当第３四半期会計期間末における、本社移転に伴う設備の状況は下表のとおりであります。
事業所名
所在地
設備の内容
帳簿価額（千円）
建物及び工具器具備品
建設仮勘定
合計
当社東京本社
東京都港区
本社移転に伴う設備等
260,823
―
260,823
(注) 当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
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