【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)
経営成績の分析当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが2023年5月より5類感染症となり、経済活動の正常化が進み景気回復の兆しが見えてまいりました。海外経済につきましては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格の高止まり、インフレの加速、それを受けた欧米諸国の金融引締めなどが継続し、景気減速に対する警戒感が強まりました。自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が引き続き消費者からの根強い支持を集めております。販売台数につきましては、新型コロナ感染症や世界的な半導体不足といった新車供給への影響が薄れたことにより、普通車・軽自動車共に前年同期比約20%の増加になりました。一方で円安傾向が続いていることにより原材料価格の下落は見込めず、先行きは不透明となっております。このような市場環境の下、自動車潤滑油ビジネスにおいては、主力ブランドの販売強化のため、コンシューマーチャネルにおいては製品ロゴ入り限定商品をプレゼントするキャンペーンを実施し、既存ユーザーの囲い込み及び、新規ユーザー獲得に効果を上げつつ、ディーラーチャネルにおいては最新の省燃費車に合わせた超低粘度エンジンオイルの販売告知を行い、顧客のニーズに対応いたしました。また、継続的に各チャネル・各店舗のニーズに合わせた施策の実施、そしてeコマースにおいて改めて“エンジンオイルの交換”の必要性を積極的に訴求してまいりました。また、引き続きbpグループが提唱する2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする“カーボンニュートラル”のコンセプトを訴求し、関心が高まっている環境問題にも継続的に取り組む一方、長年工業用製品として多くの顧客に採用されている多目的潤滑スプレーを一般コンシューマー市場にて販売を開始し、自動車用以外の新たな市場、ユーザーへのアプローチを実施し、ブランド展開の拡大を実践しました。さらに、ソーシャルメディアの活用・他ブランドとの協業により、購入者の拡大を促進いたしました。加えて原油をはじめとするエネルギー・資源価格の高止まり並びに円安傾向が継続する状況から、コスト上昇を反映するタイムラグはありながらも販売価格への転嫁を更に進め、デジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化を継続して推進いたしました。成熟した市場環境の中、高付加価値ブランドの拡大と新しい需要の創出を促進することで、当社ビジネスの継続的な成長を目指してまいります。 これらの結果、当第2四半期累計期間における当社の売上高は5,765百万円(前年同四半期比7.6%増)、営業利益は593百万円(前年同四半期比0.5%増)、経常利益は618百万円(前年同四半期比1.2%増)、四半期純利益は410百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
(2)
財政状態の分析(流動資産)当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、11,477百万円(前事業年度末は11,513百万円)となり、35百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金(51百万円の減少)、受取手形及び売掛金(565百万円の減少)、商品及び製品(353百万円の増加)及び短期貸付金(226百万円の増加)によるものです。(なお、貸付金の内容は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。)
(固定資産)当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,369百万円(前事業年度末は1,234百万円)となり、134百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産(28百万円の減少)及び投資その他の資産(163百万円の増加)によるものです。(流動負債)当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,828百万円(前事業年度末は2,623百万円)となり、204百万円増加いたしました。これは、主に未払金(228百万円の減少)、未払費用(251百万円の増加)及び未払法人税等(223百万円の増加)によるものです。(固定負債)当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、51百万円(前事業年度末は42百万円)となり、8百万円増加いたしました。これは、主に受入保証金(7百万円の増加)によるものです。(純資産)当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、9,967百万円(前事業年度末は10,083百万円)となり、115百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により410百万円増加し、剰余金の配当により528百万円減少したことによるものです。
(3)
キャッシュ・フローの状況当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,855百万円となり、前事業年度末より167百万円増加いたしました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、819百万円となりました。これは、主に税引前四半期純利益が618百万円、減価償却費の計上が66百万円であり、また売上債権の減少566百万円及びその他の負債の増加245百万円により資金が増加した一方、棚卸資産の増加354百万円、前払年金資産の増加169百万円及び未払金の減少136百万円により資金が減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、124百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出125百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、526百万円となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。
(4)
資本の財源及び資金の流動性についての分析当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。
(5)
経営方針・経営戦略等当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)
事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)
研究開発活動該当事項はありません。
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