【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は3,919億円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益は308億円（同12.7％減）、経常利益は342億円（同11.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は252億円（同20.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同四半期の数値につきましては、同様に組替を実施しております。
［情報通信事業部門］
前年同四半期活況であったデータセンタ、ＦＴＴｘ向け市場において、投資抑制が進んでいるものの、為替の影響により、売上高は前年同四半期比1.0％増の1,471億円、営業利益は同0.6％減の204億円と、前年同四半期並みとなりました。
［エレクトロニクス事業部門］
前年同四半期までの巣ごもり需要の減退及び顧客の投資抑制の影響により、売上高は前年同四半期比15.9％減の830億円、営業利益は同52.3％減の71億円となりました。
［自動車事業部門］
北米での新車種立ち上げにより、売上高は前年同四半期比17.1％増の874億円となりました。また、前連結会計年度末に減損損失を計上した影響、及び新車種立ち上げのコストがなくなったことにより、赤字幅は縮小し、営業損失は14億円（前年同四半期は営業損失30億円）となりました。
［エネルギー事業部門］
銅量減の影響により、売上高は前年同四半期比2.0％減の654億円となりました。一方、当第２四半期連結累計期間は国内の新工場建設に伴う需要が好調に推移したこと、また前年同四半期は銅の評価損を計上していたことにより、営業利益は同605.5％増の32億円となりました。
［不動産事業部門］
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」において、テナントの入れ替えの影響を受けたこと等により、売上高は前年同四半期比4.2％減の53億円、営業利益は同8.2％減の25億円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、472億円増加の7,040億円となりました。これは主に、為替の影響に伴い、売上債権及び棚卸資産が増加し、流動資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、42億円増加の3,666億円となりました。これは主に、運転資金の増加及び為替の影響に伴い、有利子負債が増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、429億円増加の3,373億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益336億円等を源泉とした収入により、257億円の収入（前年同四半期比239億円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に73億円の支出（同６億円の支出増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出を中心に92億円の支出（同43億円の支出増加）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,188億円（同339億円の増加）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は85億円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。