【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、新価値創造による企業成長を目指すため2019年度から2023年度までの5ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ~エバラらしさの追究~」を推進しております。基本とする戦略方針を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく&面白い”ブランドへの成長」と定め、企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業の収益強化を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの育成を図ってまいります。
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動に回復の兆しが見られた一方、緊迫した世界情勢や物価の上昇により、先行き不透明な状況が続いています。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、108億81百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
食品事業の業務用商品は、外食店の来店客数が回復基調となったことにより、好調に推移しました。家庭用商品は、2023年2月に新商品を発売した『プチッとうどん』が売上を伸長させたことに加え、『すき焼のたれ』の価格改定前の需要増加もあり、堅調に推移しました。利益面につきましては、原材料価格及び資源価格高騰に伴う売上原価の上昇により、営業利益は7億43百万円(前年同期比19.6%減)、経常利益は8億19百万円(前年同期比20.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5億46百万円(前年同期比19.8%減)となりました。
セグメントごとの売上高は、次のとおりであります。
<食品事業>
食品事業の売上高は90億95百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
(家庭用商品)前年同期比 増収
・肉まわり調味料群につきましては、『焼肉のたれ』の価格改定影響等により、前年同期の売上を下回りました。
・鍋物調味料群につきましては、『すき焼のたれ』における価格改定前の需要増加のほか、『プチッと鍋』が年間定番商品としての商品訴求を実行した成果もあり、前年同期の売上を上回りました。
・野菜まわり調味料群につきましては、野菜価格の高止まりの影響を受け、『浅漬けの素』を中心に前年同期の売上を下回りました。
・その他群につきましては、『横濱舶来亭カレーフレーク』が価格改定影響を受けるも、『プチッとうどん』の新商品が好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。
(業務用商品)前年同期比 増収
・外食店の来店客数が回復基調にあり、肉まわり調味料群、スープ群、その他群の各群において売上が伸長しました。
・海外現地法人の業務用商品の売上増や為替影響が増収に寄与しました。
<物流事業>
幹線輸送の需要減少が見られるなか、共同配送取引や既存顧客との取引拡大施策が奏功し、物流事業の売上高は16億66百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
<その他事業>
広告宣伝事業及び人材派遣事業ともに新規顧客の獲得を進めるも、一部顧客の取引が終了した影響により、その他事業の売上高は1億18百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ9億84百万円増加(前期比2.3%増)し、441億36百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金、その他流動資産の増加があるものの、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億39百万円減少(前期比0.5%減)し、293億41百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億23百万円増加(前期比8.2%増)し、147億94百万円となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ3億94百万円増加(前期比3.2%増)し、126億13百万円となりました。
流動負債につきましては、未払金、未払法人税等の減少があるものの、支払手形及び買掛金、賞与引当金、その他流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億50百万円増加(前期比4.2%増)し、86億61百万円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ44百万円増加(前期比1.1%増)し、39億51百万円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ5億89百万円増加(前期比1.9%増)し、315億22百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.4%(前期末は71.7%)、1株当たり純資産額は3,212円89銭(前期末は3,152円80銭)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億73百万円減少し、168億17百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、5億14百万円(前年同四半期は9億77百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益において8億19百万円獲得したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億78百万円(前年同四半期は5億21百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億31百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、91百万円(前年同四半期は1億2百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額1億91百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億26百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。