【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続するなか、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等、景気の下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、行動制限の緩和等を背景に消費者の行動及び需要の変化が見られるなか、原材料価格や資源価格高騰に伴う食料品の相次ぐ値上げにより、消費者の節約志向は依然継続しております。
当社グループは、国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル・Z世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成長や経済のグローバル化等、国内外の事業環境が大きく複雑に変化するなか、新価値創造による強い企業成長を目指すため2019年度から2023年度までの5ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ~エバラらしさの追究~」を推進しております。基本とする戦略方針を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく&面白い”ブランドへの成長」と定め、企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの育成を図ってまいります。「Unique 2023」の第2フェーズ(2021~22年度)におきましては、第1フェーズ(2019~20年度)に引き続き、コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立に向け、基幹品の収益強化や新価値創造による強い企業成長を目指して活動を行っております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、216億37百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
食品事業の業務用商品において、第1四半期に引き続き外食店の来店客数が回復基調であったことに加え、中食向けに展開した商品が好調に推移しました。一方で家庭用商品は肉まわり調味料群が輸入牛肉を中心とした精肉価格の高騰等による買い控えもあり低調に推移したほか、その他事業が前期における事業譲渡の影響により、前年同期比で大きく減収となりました。利益面につきましては、売上高の減少に加え、原材料価格及び資源価格高騰に伴う売上原価の上昇もあり、営業利益は17億41百万円(前年同期比0.3%減)となりました。経常利益につきましては、為替の影響もあり19億4百万円(前年同期比5.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億96百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<食品事業>
食品事業の売上高は180億54百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
家庭用商品はその他群に属する『プチッとうどん』が2022年2月に展開した具入りタイプを中心に売上を伸ばすも、肉まわり調味料群が低調に推移したことにより、前年同期の売上を下回りました。
肉まわり調味料群につきましては、為替影響等、輸入牛肉を中心とした精肉価格の高騰を受け、買い控えが発生した影響により、『黄金の味』や『おろしのたれ』が、前年同期の売上を下回りました。鍋物調味料群につきましては、2022年8月に発売した焼肉と鍋料理のそれぞれのうまみが楽しめる『フライパンで焼肉鍋』が売上を伸ばしたほか、『プチッと鍋』がラインアップの拡充に加え、年間定番商品としての商品訴求を実行した成果もあり、前年同期の売上を上回りました。野菜まわり調味料群につきましては、前年同期の売上を下回りました。その他群につきましては、『プチッとうどん』に加え、『横濱舶来亭カレーフレーク』の新規ユーザー獲得もあり、前年同期の売上を上回りました。
業務用商品につきましては、外食店の来店客数が回復基調であることに加え、肉まわり調味料群の『ヤンニョムチキンのたれ』等、外食及び中食向けに展開した商品の伸長もあり、好調に推移しました。また、スープ群やその他群も同様に売上を伸ばしたほか、海外事業が中国市場の感染拡大の影響を受けるも、東南アジア市場等、他の販売拠点が為替の影響に加え、新規顧客の開拓により堅調に推移した結果、業務用商品は前年同期の売上を上回りました。
<物流事業>
既存顧客の輸送需要及び保管需要に対応し、取引拡大に努めた結果、物流事業の売上高は33億29百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
<その他事業>
広告宣伝事業が顧客ニーズに適合した企画提案等により既存顧客との深耕を進め、取引拡大に努めるも、人材派遣事業部門の構造改革の一環として事業の一部を前期に譲渡した影響等もあり、その他事業の売上高は2億54百万円(前年同期比57.6%減)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ18億23百万円増加(前期比4.4%増)し、431億27百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ20億52百万円増加(前期比7.3%増)し、300億36百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が85百万円減少(前期比1.0%減)し、無形固定資産は6百万円減少(前期比2.3%減)しました。また、投資その他の資産が1億36百万円減少(前期比3.3%減)したことで、固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億28百万円減少(前期比1.7%減)して、130億91百万円となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ6億62百万円増加(前期比5.4%増)し、128億84百万円となりました。
流動負債につきましては、未払金の減少があるものの、支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ5億51百万円増加(前期比6.7%増)し、87億45百万円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億11百万円増加(前期比2.8%増)し、41億39百万円となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億60百万円増加(前期比4.0%増)し、302億43百万円となりました。当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.1%(前期末は70.4%)、1株当たり純資産額は3,079円67銭(前期末は2,951円22銭)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、157億62百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、8億18百万円(前年同四半期は6億68百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益において19億2百万円獲得し、売上債権の増加額12億84百万円により減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億44百万円(前年同四半期は10億33百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6億12百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億83百万円(前年同四半期は5億円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額2億7百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億73百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。