【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、生活関連事業のMOS株式会社（生活消費財分野）の子会社化並びにエネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、売上高は39,628百万円と前年同期比6,191百万円（18.5％）の増収となりました。営業利益は、エネルギー事業の上記要因などにより、16,593百万円と前年同期比4,713百万円（39.7％）の増益となりました。経常利益は、営業外収益に受取利息420百万円を計上したことなどにより、17,329百万円と前年同期比4,859百万円（39.0％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用5,469百万円を計上したことなどにより、11,904百万円と前年同期比3,378百万円（39.6％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
（生活関連事業）売上高は、MOS株式会社（生活消費財分野）の子会社化などにより、17,115百万円と前年同期比2,129百万円（14.2％）の増収となり、セグメント利益は、1,754百万円と前年同期比256百万円（17.1％）の増益となりました。
（エネルギー事業）売上高は、石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、21,895百万円と前年同期比4,100百万円（23.0％）の増収となり、セグメント利益は15,622百万円と前年同期比4,694百万円（43.0％）の増益となりました。
（その他の事業）売上高は688百万円と前年同期比30百万円（4.2％）の減収となり、セグメント利益は91百万円と前年同期比12百万円（15.5％）の増益となりました。
（資産）資産合計は94,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円（0.4％）の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などによる流動資産の増加885百万円（1.4％）があったものの、投資有価証券の減少などによる固定資産の減少1,226百万円(3.9％)によるものであります。
（負債）負債合計は31,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,013百万円（18.3％）の減少となりました。主な要因は、短期借入金及び買掛金の減少などによる流動負債の減少6,528百万円（24.8％）によるものであります。
（純資産）純資産合計は63,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,672百万円（11.8％）の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加5,801百万円(10.7％)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加1,577百万円（115.1％）によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は24,685百万円となり、前年同期比では1,142百万円（4.4％）の減少となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払4,675百万円、仕入債務の減少1,499百万円などがありましたが、税金等調整前四半期純利益17,394百万円、売上債権の減少4,729百万円などにより14,096百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では4,842百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1,105百万円がありましたが、定期預金の増加17,187百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出870百万円などにより17,317百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では16,710百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3,914百万円、配当金の支払3,119百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,415百万円などにより10,928百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では6,795百万円の減少となりました。
以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額769百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は24,685百万円となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績（販売実績）当第２四半期連結累計期間において、エネルギー事業の販売実績が著しく増加しております。これは、石炭生産分野における石炭価格の上昇によるものであり、21,883百万円と前年同期比4,111百万円（23.1％）の増加となっております。