【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、生活関連事業の日本カタン株式会社（電力関連資材分野）の子会社化並びにエネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、売上高は33,437百万円と前年同期比12,027百万円（56.2％）の増収となりました。 営業利益は、エネルギー事業の上記要因などにより、11,879百万円と前年同期比9,210百万円（345.0％）の増益となりました。経常利益は、営業外費用に支払利息74百万円を計上したものの、営業外収益に為替差益507百万円を計上したことなどにより、12,469百万円と前年同期比9,594百万円（333.7％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用3,963百万円を計上したことなどにより、8,525百万円と前年同期比6,671百万円（360.0％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
（生活関連事業）売上高は、生活関連事業の日本カタン株式会社（電力関連資材分野）の子会社化などにより、14,985百万円と前年同期比1,374百万円（10.1％）の増収となり、セグメント利益は、1,498百万円と前年同期比81百万円（5.7％）の増益となりました。
（エネルギー事業）売上高は、石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、17,794百万円と前年同期比10,617百万円（147.9％）の増収となり、セグメント利益は10,927百万円と前年同期比9,393百万円（612.0％）の増益となりました。
（その他の事業）売上高は719百万円と前年同期比69百万円（10.6％）の増収となり、セグメント利益は79百万円と前年同期比15百万円（24.2％）の増益となりました。
（資産）資産合計は82,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,064百万円（22.2％）の増加となりました。主な要因は、売掛金、現金及び預金の増加などによる流動資産の増加11,813百万円（30.4％）によるものであります。
（負債）負債合計は39,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,528百万円（23.3％）の増加となりました。主な要因は、短期借入金及び買掛金の増加などによる流動負債の増加7,565百万円（39.0％）によるものであります。
（純資産）純資産合計は43,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,536百万円（21.2％）の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加6,024百万円(17.1％)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加1,510百万円（764.2％）によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は25,828百万円となり、前年同期比では8,336百万円（47.7％）の増加となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加4,784百万円、法人税等の支払1,256百万円などがありましたが、税金等調整前四半期純利益12,452百万円、仕入債務の増加1,921百万円などにより9,254百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では7,070百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少889百万円がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,270百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出355百万円などにより607百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では3,093百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,870百万円、長期借入金の返済による支出1,098百万円、配当金の支払1,033百万円などにより4,133百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では2,568百万円の増加となりました。
以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額1,900百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は25,828百万円となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績（受注実績）当第２四半期連結累計期間において、生活関連事業の受注残高が著しく減少しております。これは、主に三生電子株式会社（電子部品分野）において前事業年度に受注した大型案件の納品が当第２四半期連結累計期間に集中し、受注残高が消化されたことなどにより、4,171百万円と前年同期比2,211百万円（34.7％）減少しております。
（販売実績）当第２四半期連結累計期間において、エネルギー事業の販売実績が著しく増加しております。これは、石炭生産分野における石炭価格の上昇によるものであり、17,772百万円と前年同期比10,626百万円（148.7％）の増加となっております。