【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い緩やかに持ち直しており、雇用・所得環境の改善も追い風に回復基調が続くことが期待されておりますが、海外景気の下振れや物価上昇の影響が景気の下押しリスクとなっております。当パチンコ・パチスロ業界では、6.5号機及びスマートパチスロ機の登場を境に稼働回復が顕著に見られるパチスロ市場とは対照的に、パチンコ市場は稼働を牽引する新たなタイトルが登場しておらず、稼働が伸び悩みを見せております。このような状況から、パーラーはスマートパチスロをはじめとするパチスロ機への購買意欲が高くパチスロ機の販売市場が好調な一方で、スマートパチンコ機がまだ本格的に盛り上がっていないパチンコ機の販売市場は、やや低調な推移となっております。当社グループでは、当第１四半期連結累計期間におきまして、コミックやアニメで若年層から絶大な支持を得ている『炎炎ノ消防隊』とのタイアップ機をパチンコ・パチスロ同時発売し、パチンコ機は３万台、パチスロ機は１万台を超えるヒットとなりました。また、2021年12月の発売から１年半が経過した今もなおパーラーの看板機種として高稼働を維持しているパチンコ機「新世紀エヴァンゲリオン～未来への咆哮～」の再販や、2022年11月に投入したスマートパチスロ機「パチスロ 革命機ヴァルヴレイヴ」の増産分も加わり、パチンコ機・パチスロ機関連事業ともに好スタートを切ることができました。さらに、８月に投入予定の当期の看板タイトルの一つであるパチンコ機「フィーバー機動戦士ガンダムＳＥＥＤ」の発表会の実施やテレビＣＭ、キャンペーン等、設置に向け、話題づくりや稼働支援となるようプロモーションを展開しております。以上の結果、売上高507億円（前年同四半期比82.9％増）、営業利益191億円（同102.9％増）、経常利益194億円（同98.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益140億円（同77.5％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。①パチンコ機関連事業パチンコ機関連事業につきましては、売上高348億円（前年同四半期比32.0％増）、営業利益149億円（同36.8％増）、販売台数77千台（前年同四半期は62千台）となりました。新規販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー炎炎ノ消防隊」（2023年４月）、「フィーバースプラッシュ×スプラッシュ」（2023年６月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「コードギアス 反逆のルルーシュ Rebellion to Re;surrection」（2023年５月）の３タイトルであります。
②パチスロ機関連事業パチスロ機関連事業につきましては、売上高90億円（前年同四半期比1,340.4％増）、営業利益48億円（前年同四半期は2億円の営業損失）、販売台数19千台（前年同四半期は1千台）となりました。新規販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ 炎炎ノ消防隊」（2023年５月）１タイトルであります。③補給機器関連事業補給機器関連事業につきましては、売上高67億円（前年同四半期比920.4％増）、営業利益5億円（前年同四半期は12百万円の営業損失）となりました。④その他その他につきましては、売上高97百万円（前年同四半期比129.1％増）、営業利益32百万円（同1,530.9％増）となりました。
（財政状態）当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,605億円であり、前連結会計年度末と比べ53億円減少しました。これは主に、原材料及び貯蔵品が25億円増加となりましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が35億円、現金及び預金が25億円、商品及び製品が14億円それぞれ減少したことによるものであります。負債は410億円であり、前連結会計年度末と比べ146億円減少しました。これは主に、預り金（流動負債「その他」に含む）が21億円、有償支給取引に係る負債（流動負債「その他」に含む）が11億円それぞれ増加となりましたが、未払法人税等が159億円、支払手形及び買掛金が14億円それぞれ減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ92億円増加しました。これは主に、配当金の支払い52億円を計上した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益140億円を計上したことによるものであります。この結果、純資産は3,195億円となり、自己資本比率は3.8ポイント増加し、88.1％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35億円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。