【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて117億68百万円増加し4,887億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金が64億56百万円減少したことなどにより流動資産が58億91百万円減少しましたが、投資有価証券の時価評価により投資その他の資産が134億89百万円増加したことなどにより固定資産が176億60百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて４億30百万円減少し2,062億３百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が増加したことにより流動負債が148億54百万円増加しましたが、長期借入金が196億11百万円減少したことにより固定負債が152億85百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて121億99百万円増加し2,825億81百万円となりました。これは主に、利益剰余金が29億62百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が92億14百万円増加したことによります。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けた動きが見られ、景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、地政学リスクの拡大や物価上昇などの国内景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
貨物自動車運送業界におきましては、燃料価格の高騰や物価上昇を背景とした消費者マインドの停滞が続いており、期待されたほどの消費回復には至らず、貨物輸送量は低調に推移いたしました。また、働き方改革関連法によって2024年４月以降、自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制が適用されることから発生する問題（以下「2024年問題」という。）を背景に、政府において「物流革新に向けた政策パッケージ」が策定され、今までの物流事業者の企業努力だけでなく荷主企業・消費者も含めた持続可能な輸送が求められております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、複合一貫輸送サービスを強化するため、３ＰＬ拠点となる倉庫機能を有した千葉八千代支店（千葉県）を開設するとともにタイ王国の総合物流会社を買収いたしました。一方、ドライバー不足がより一層深刻化するなか、荷役分離によるドライバーの作業軽減や業務形態に適応した職種を新設し採用を進めるなど「2024年問題」に対応するための企業努力を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,412億29百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は62億37百万円（前年同四半期比46.6％減）、経常利益は71億75百万円（前年同四半期比41.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億84百万円（前年同四半期比45.6％減）となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は、次のとおりであります。
運送事業におきましては、新たな集配拠点の開設などに努めるとともに、輸送ルートの最適化を目的とした取扱貨物情報のデジタル分析や全長25ｍダブル連結トラックの積極的な導入などによる幹線輸送の効率化に取り組んでまいりましたが、物価上昇など消費活動の下押し要因などもあり、貨物輸送量は低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,221億54百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業利益は58億５百万円（前年同四半期比 47.0％減）となりました。
流通加工事業におきましては、拡充している施設を活用した複合一貫輸送サービスの提供を中心とした積極的な営業により新規顧客の開拓に取り組むとともに、外注人件費の単価や光熱費の上昇などのコスト増加に対応した料金改定を行ってまいりましたが、取扱量の減少により低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は104億28百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は15億50百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。
国際事業におきましては、コンテナ不足を起因とした国際物流の混乱が正常化したことに伴い、高騰していた海上運賃も下落傾向となり低調に推移いたしました。なお、7月にＡＳＥＡＮ域内での物流事業の拡大も視野に総合物流会社を連結子会社化いたしました。
以上の結果、売上高は52億32百万円（前年同四半期比20.2％減）、営業利益は２億18百万円（前年同四半期比42.5％減）となりました。
その他事業におきましては、新たに連結子会社化した事業会社による工事収入の増加や国内外の団体旅行の回復により、商品販売収入が増加いたしました。
以上の結果、売上高は34億13百万円（前年同四半期比12.5％増）、営業利益は６億66百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ60億37百万円増加し374億87百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に税金等調整前四半期純利益70億67百万円の計上により70億51百万円の資金収入（前年同期は143億91百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の取得による支出80億21百万円により85億67百万円の資金支出（前年同期は73億46百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に借入金の返済により45億33百万円の資金支出（前年同期は92億23百万円の資金支出）となりました。
（輸送及び収入の状況）
④運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ)
輸送実績
車両所有状況
最大積載屯数（屯）
前第２四半期連結累計期間
（自
2022年４月１日
至
2022年９月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自
2023年４月１日
至
2023年９月30日）
台数（台）
延最大積載屯数（屯）
台数（台）
延最大積載屯数（屯）
大型車
6
～12.5
4,133
48,947
4,071
48,402
（トラクター）
434
－
512
－
（トレーラー）
12.3 ～24
764
11,065
888
12,568
中型車
3
～ 4.25
3,920
12,664
3,939
12,648
小型車
0.35～ 2
7,127
13,436
7,209
13,521
合計
－
16,378
86,114
16,619
87,140
車両稼働状況
稼働日数
128日
128日
延実在車両数
2,994千台
3,035千台
延実働車両数
2,088千台
2,130千台
車両稼働率
69.8％
70.2％
輸送屯数
6,031千屯
5,702千屯
総走行距離
236,927千km
232,760千km
(ⅱ)
営業収入の地域別状況
区分
前第２四半期連結累計期間
（自
2022年４月１日
至
2022年９月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自
2023年４月１日
至
2023年９月30日）
前年同四半期比（％）
北海道・東北地区
13,459百万円
13,035百万円
96.8
関東地区
51,322百万円
49,770百万円
97.0
中部地区
23,854百万円
23,134百万円
97.0
近畿地区
38,710百万円
37,165百万円
96.0
中国・四国地区
32,152百万円
31,426百万円
97.7
九州地区
14,410百万円
12,916百万円
89.6
合計
173,908百万円
167,447百万円
96.3
（注）金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
(ⅲ)
従業員１人当たりの月額営業収入
区分
前第２四半期連結累計期間
（自
2022年４月１日
至
2022年９月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自
2023年４月１日
至
2023年９月30日）
前年同四半期比（％）
１か月平均営業収入
28,984百万円
27,907百万円
96.3
平均在籍従業員数
20,621人
20,429人
99.1
１人当たりの月額営業収入
1,405千円
1,366千円
97.2
(ⅳ)
燃料の購入量及び使用量
区分
前第２四半期連結累計期間
（自
2022年４月１日
至
2022年９月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自
2023年４月１日
至
2023年９月30日）
期首在庫量（kℓ）
購入量
（kℓ）
使用量
（kℓ）
期末在庫量（kℓ）
期首在庫量（kℓ）
購入量
（kℓ）
使用量
（kℓ）
期末在庫量（kℓ）
軽油
3,044
56,852
56,877
3,020
2,180
56,274
56,246
2,209
(ⅴ)
燃料価格の推移
区分
2022年３月
2022年９月
2023年３月
2023年９月
軽油
122.5円
123.3円
121.4円
127.0円
（注）市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。
(ⅵ)
営業収入実績
区分
前第２四半期連結累計期間
（自
2022年４月１日
至
2022年９月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自
2023年４月１日
至
2023年９月30日）
前年同四半期比（％）
貨物運送事業
124,539百万円
121,598百万円
97.6
港湾運送事業
54百万円
55百万円
101.8
その他付帯事業
609百万円
500百万円
82.2
合計
125,203百万円
122,154百万円
97.6
⑤流通加工事業
流通加工業に関する実績
(ⅰ)
施設の状況
区分
前第２四半期連結会計期間末
（2022年９月30日）
当第２四半期連結会計期間末
（2023年９月30日）
流通加工事業場
面積
924,102㎡
927,664㎡
事業所数
120か所
120か所
(ⅱ)
営業収入実績
区分
前第２四半期連結累計期間
（自
2022年４月１日
至
2022年９月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自
2023年４月１日
至
2023年９月30日）
前年同四半期比（％）
流通加工業
10,531百万円
10,428百万円
99.0
⑥国際事業
(ⅰ)
施設の状況
区分
前第２四半期連結会計期間末
（2022年９月30日）
当第２四半期連結会計期間末
（2023年９月30日）
保税蔵置場
面積
5,547㎡
5,547㎡
設置数
5か所
5か所
通関業
許可取得状況
15か所
15か所
(ⅱ)
営業収入実績
区分
前第２四半期連結累計期間
（自
2022年４月１日
至
2022年９月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自
2023年４月１日
至
2023年９月30日）
前年同四半期比（％）
国際運送業
1,764百万円
1,398百万円
79.3
国際利用運送業
3,298百万円
2,368百万円
71.8
通関業
1,492百万円
1,465百万円
98.2
合計
6,555百万円
5,232百万円
79.8
⑦その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ)
施設の貸付の状況
区分
前第２四半期連結会計期間末
（2022年９月30日）
当第２四半期連結会計期間末
（2023年９月30日）
不動産等賃貸業
建物
面積
1,086,043㎡
1,086,043㎡
土地
面積
1,411,758㎡
1,411,758㎡
機器
台数
1,395台
1,358台
(ⅱ)
営業収入実績
区分
前第２四半期連結累計期間
（自
2022年４月１日
至
2022年９月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自
2023年４月１日
至
2023年９月30日）
前年同四半期比（％）
不動産等賃貸業
3,121百万円
3,077百万円
98.6
物品販売事業
1,308百万円
1,595百万円
122.0
コンビニエンスストア事業
811百万円
835百万円
102.9
損害保険代理業
183百万円
180百万円
98.3
労働者派遣業（委託業務）
275百万円
266百万円
96.9
その他事業
1,101百万円
1,198百万円
108.8
合計
6,802百万円
7,154百万円
105.2
（注）上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画した重要な設備のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
会社名
事業所名
（所在地）
セグメント
の名称
設備の内容
投資額
（百万円）
完了年月
完成後の増加能力
（㎡）
提出会社
千葉八千代支店
（千葉県八千代市）
運送・流通加工
トラックターミナル
4,942
2023年８月
36,182
（注）事業所名を「八千代流通センター」から「千葉八千代支店」に変更しております。
②重要な設備の新設等
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
会社名
事業所名
（所在地）
セグメント
の名称
設備の内容
投資予定額
（百万円）
資金調達
方法
着手年月
完了予定
年月
完成後の増加能力
（㎡）
総額
既支払額
甲信越福山通運
諏訪流通センター
（長野県諏訪市）
運送・流通加工
トラックターミナル
4,890
－
自己資金
2023年
９月
2026年
１月
20,782
提出会社
五霞流通センター
（茨城県猿島郡）
運送・流通加工
自動仕分装置
2,035
610
自己資金
2023年
９月
2025年
３月
－
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。
当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値として３ＰＬ事業や３温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、ＤＸ戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25ｍダブル連結トラックの導入を進め、ＣＯ２排出量削減を推進するとともに、労働環境改善に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。