【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて27億68百万円増加し4,809億15百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却により投資その他の資産が89億41百万円減少しましたが、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことにより流動資産が133億73百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて86億65百万円減少し2,131億77百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて114億33百万円増加し2,677億37百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却により、その他有価証券評価差額金が53億９百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益189億２百万円を計上したことによります。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限の解除によりインバウンド需要の回復などが見られ、停滞していた経済活動の回復が期待されたものの、国内景気は生産コストの上昇や物価上昇、為替相場の急激な変動の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
貨物自動車運送業界におきましては、コロナ禍を契機とした生活様式の変化にともなうＥＣ市場の成長は伸び率が鈍化したものの、引き続き拡大傾向にあります。一方、企業間物流におきましては、昨年度から回復傾向にあった貨物輸送量は、第３四半期以降に減少傾向に転じ、厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、倉庫機能を有したロジスティクスターミナルを活用した一貫輸送サービスの営業を強化し、貨物輸送量の増加に取り組んでまいりました。一方、ドライバー不足がより一層深刻化するなか、安定的な輸送サービスを提供し、かつ環境負荷低減にも貢献するため、ダブル連結トラックの認可を20コースに拡大するなど、効率的な輸送体制の構築に努めてまいりました。
また、全国の各地域では「災害時における物資輸送等に関する協定」を締結し、企業の社会的責任を果たすトラック事業者として、災害時における地域の安全・安心に貢献できる輸送体制を展開しております。
以上の結果、売上高は2,232億81百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は188億96百万円（前年同四半期比2.7％減）、経常利益は201億66百万円（前年同四半期比0.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は189億２百万円（前年同四半期比39.2％増）となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。
運送事業におきましては、４月に岐阜かに支店（岐阜県）の開設をはじめ、株式会社ANA Cargoとの協業による高速輸送モデル（羽田空港～福岡地区）の運用を開始するなど、自社配送の強化と翌日配達エリアの拡大を推進し、輸送品質の向上とサービスの拡充に努めてまいりました。また、ＥＣ市場の拡大におけるお客様の要望にお応えするため、配達業務における日本郵便株式会社との運送業務委託契約を９月に締結し、ＥＣ荷物の取扱いを開始するなど貨物輸送量の増加に取り組んでまいりましたが、円安による仕入価格の上昇や高インフレによる商品の買い控えなどが下押し要因となり、低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,927億25百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は179億36百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
流通加工事業におきましては、既存施設の稼働率向上、加工業務の拡大による収益の確保に努めてまいりました。また、庫内作業における人件費、光熱費など一層の生産コストの上昇が予測されることから、引き続き料金改定にも取り組んでまいります。
以上の結果、売上高は159億44百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は26億62百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。
国際事業におきましては、通関取扱件数は低調に推移いたしましたが、海上コンテナ取扱量の増加と上期までの海上運賃の高騰により増収となりました。
以上の結果、売上高は98億67百万円（前年同四半期比25.2％増）、営業利益は５億22百万円（前年同四半期比18.6％増）となりました。
その他事業におきましては、行動制限の緩和による個人の旅行意欲や個人消費等の回復により、商品販売事業が堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は47億44百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は10億56百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。
（輸送及び収入の状況）
③
運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ)
輸送実績
車両所有状況
最大積載屯数（屯）
前第３四半期連結累計期間
（自
2021年４月１日
至
2021年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自
2022年４月１日
至
2022年12月31日）
台数（台）
延最大積載屯数（屯）
台数（台）
延最大積載屯数（屯）
大型車
6
～12.5
4,193
49,530
4,102
48,624
（トラクター）
407
－
434
－
（トレーラー）
12.3 ～24
687
10,033
795
11,489
中型車
3
～ 4.25
3,911
12,646
3,932
12,672
小型車
0.35～ 2
7,134
13,443
7,224
13,534
合計
－
16,332
85,653
16,487
86,320
車両稼働状況
稼働日数
191日
191日
延実在車両数
4,500千台
4,510千台
延実働車両数
3,128千台
3,135千台
車両稼働率
69.5％
69.5％
輸送屯数
8,729千屯
8,646千屯
総走行距離
365,487千km
357,940千km
(ⅱ)
営業収入の地域別状況
区分
前第３四半期連結累計期間
（自
2021年４月１日
至
2021年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自
2022年４月１日
至
2022年12月31日）
前年同四半期比（％）
北海道・東北地区
20,620百万円
20,593百万円
99.9
関東地区
80,162百万円
78,497百万円
97.9
中部地区
35,780百万円
36,472百万円
101.9
近畿地区
59,495百万円
59,311百万円
99.7
中国・四国地区
49,437百万円
48,870百万円
98.9
九州地区
22,132百万円
22,117百万円
99.9
合計
267,629百万円
265,862百万円
99.3
（注）金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
(ⅲ)
従業員１人当たりの月額営業収入
区分
前第３四半期連結累計期間
（自
2021年４月１日
至
2021年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自
2022年４月１日
至
2022年12月31日）
前年同四半期比（％）
１か月平均営業収入
29,736百万円
29,540百万円
99.3
平均在籍従業員数
20,592人
20,607人
100.1
１人当たりの月額営業収入
1,444千円
1,433千円
99.3
(ⅳ)
燃料の購入量及び使用量
区分
前第３四半期連結累計期間
（自
2021年４月１日
至
2021年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自
2022年４月１日
至
2022年12月31日）
期首在庫量（kℓ）
購入量（kℓ）
使用量（kℓ）
期末在庫量（kℓ）
期首在庫量（kℓ）
購入量（kℓ）
使用量（kℓ）
期末在庫量（kℓ）
軽油
2,964
86,787
87,229
2,522
3,044
86,036
85,949
3,131
(ⅴ)
燃料価格の推移
区分
2021年９月
2022年３月
2022年９月
2022年12月
軽油
110.4円
122.5円
123.3円
121.6円
（注）市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごと及び当第３四半期連結会計期間の平均値であります。
(ⅵ)
営業収入実績
区分
前第３四半期連結累計期間
（自
2021年４月１日
至
2021年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自
2022年４月１日
至
2022年12月31日）
前年同四半期比（％）
貨物運送事業
191,948百万円
191,677百万円
99.9
港湾運送事業
104百万円
88百万円
85.0
その他付帯事業
1,005百万円
959百万円
95.5
合計
193,058百万円
192,725百万円
99.8
④
流通加工事業
倉庫業及び流通加工業に関する実績
(ⅰ)
施設の状況
区分
前第３四半期連結会計期間末
（2021年12月31日）
当第３四半期連結会計期間末
（2022年12月31日）
流通加工事業場
面積
892,252㎡
926,016㎡
事業所数
117か所
120か所
(ⅱ)
営業収入実績
区分
前第３四半期連結累計期間
（自
2021年４月１日
至
2021年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自
2022年４月１日
至
2022年12月31日）
前年同四半期比（％）
流通加工業
14,784百万円
15,944百万円
107.9
⑤
国際事業
(ⅰ)
施設の状況
区分
前第３四半期連結会計期間末
（2021年12月31日）
当第３四半期連結会計期間末
（2022年12月31日）
保税蔵置場
面積
7,373㎡
5,547㎡
設置数
6か所
5か所
通関業
許可取得状況
16か所
15か所
(ⅱ)
営業収入実績
区分
前第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
前年同四半期比（％）
国際運送業
1,955百万円
2,593百万円
132.6
国際利用運送業
3,738百万円
5,037百万円
134.7
通関業
2,186百万円
2,236百万円
102.3
合計
7,880百万円
9,867百万円
125.2
⑥
その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ)
施設の貸付の状況
区分
前第３四半期連結会計期間末
（2021年12月31日）
当第３四半期連結会計期間末
（2022年12月31日）
不動産等賃貸業
建物
面積
1,086,043㎡
1,086,043㎡
土地
面積
1,411,334㎡
1,411,334㎡
機器
台数
1,440台
1,383台
(ⅱ) 営業収入実績
区分
前第３四半期連結累計期間
（自
2021年４月１日
至
2021年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自
2022年４月１日
至
2022年12月31日）
前年同四半期比（％）
不動産等賃貸業
4,655百万円
4,635百万円
99.6
物品販売事業
1,896百万円
2,179百万円
114.9
コンビニエンスストア事業
1,207百万円
1,200百万円
99.5
損害保険代理業
283百万円
287百万円
101.3
労働者派遣業（委託業務）
488百万円
407百万円
83.5
その他事業
1,711百万円
1,695百万円
99.1
合計
10,242百万円
10,406百万円
101.6
（注）上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
会社名
事業所名
（所在地）
セグメント
の名称
設備の内容
投資予定額
（百万円）
資金調達
方法
着手年月
完了予定
年月
完成後の増加能力
（㎡）
総額
既支払額
提出会社
五霞流通センター
（茨城県猿島郡）
運送・流通加工
トラックターミナル
6,800
－
自己資金
2023年
１月
2024年
６月
47,732
提出会社
北名古屋流通センター
（愛知県北名古屋市）
運送・流通加工
トラックターミナル
4,480
－
自己資金
2024年
９月
2025年
11月
21,730
提出会社
りんくう流通センター
（大阪府泉佐野市）
運送・流通加工・国際
トラックターミナル
2,110
－
自己資金
2023年
９月
2024年
11月
12,387
E.H.Utara Holdings Sdn. Bhd.
シャーアラム事務所（注）
（マレーシア・スランゴール州）
国際
倉庫
1,352
32
自己資金
2022年
11月
2024年
１月
16,190
（注）新型コロナウイルス感染症の影響により未定となっていた工期が確定しましたので、着手年月、完了予定年月を記載しております。
また、当初の計画より人件費及び資材価格が上昇したため、投資予定額を変更しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。
当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値として３ＰＬ事業や３温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、蓄積したビッグデータを活用したＤＸ戦略による業務改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25ｍダブル連結トラックの導入を進め、ＣＯ２排出量削減を推進するとともに、労働環境改善に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。