【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和を背景に経済活動の正常化が進み、外食需要の回復が見られました。一方で、為替変動による調達費用の上昇や物流費の高騰、ウクライナ情勢の長期化等に伴う世界的な原材料価格やエネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、基幹事業である国内モスバーガー事業においては、重点課題である仕入コスト上昇に対する粗利の改善、販管費の抑制を徹底し、利益確保に取り組んでおります。海外事業では、コロナ後の人流の変化に対応して、既存店の強化に努めるとともに、不採算店舗の閉店や、本部コストの抑制など、収益性改善に取り組んでおります。また、ＥＳＧの観点から当社グループのマテリアリティ（重要課題）を、当年度より①食と健康、②店舗と地域コミュニティ、③人材育成と支援、④地球環境の４つに定め、事業活動を通じて社会に向けた価値創造に取り組んでおります。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が221億43百万円(前年同四半期比14.2％増)、営業利益９億52百万円(同320.3％増)、経常利益10億63百万円(同230.4％増)となり、主に新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入の減少及び利益の増加に伴う税金費用の増加により、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億91百万円(同126.5％増)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜国内モスバーガー事業＞国内モスバーガー事業では、お客様のニーズに合わせた商品、マーケティング展開に加え、お客様との接点の量と質を徹底的に強化するため、積極的な出店や地域に密着した店舗運営を推進しております。また、販売価格の最適化による粗利の確保を目指して、３月に価格改定を実施いたしました。当第１四半期の既存店売上高は109.5％と前年を上回り、順調に推移しております。
モスバーガー既存店および全店実績（2023年４月～６月） （前年同期比）
既存店売上高
既存店客数
既存店客単価
全店売上高
109.5％
100.1％
109.5％
112.4％
① 商品・マーケティング施策当年度は、「家族みんながワクワクする、モスらしい感動体験」を提供することをテーマに、ブランドキャラクターとして女優・永野芽郁さんを起用しました。第１弾として、モスバーガーの品質を伝える新ＣＭを放映し、「おっ！MOS品質」を合言葉に、“おいしさ”と“あんしん”へのこだわりと創業以来守り続けてきた「MOS品質」を訴求いたしました。当第１四半期連結会計期間においては、新商品として３月から「半熟風たまご」と「テリヤキバーガー」の組み合わせに、モスオリジナルの国産チーズを合わせた「とろったまチーズ テリヤキバーガー ～北海道産ゴーダチーズ使用～」を販売し、好評いただきました。５月には、“エシカル”を商品開発のコンセプトに、鹿児島県南九州市で陸上養殖されたブランド海老「白姫えび」をソースに使用した「エビマヨソースの海老カツバーガー」「エビグラスソースの海老カツバーガー」を販売いたしました。また、モスが元祖の「テリヤキバーガー」生誕50周年を記念して、毎年５月15日が、日本記念日協会認定の「テリヤキバーガーの日」と制定されました。② 店舗施策今まで未開拓であった都市部の住宅地近接のコンパクトな物件等、多様な立地に適応した店舗づくりを推進いたしました。
出退店実績（2023年６月末時点） （2023年３月末比）
出店
退店
店舗数
増減
6
5
1,293
＋1
③ デジタル技術の活用デジタル技術を活用し、ＣＸ（お客様の体験価値）とＥＸ（社員や店舗メンバーの働きがい）の向上を目指しております。将来の人手不足を見据えて、フルセルフレジやソフトコール、番号表示パネル等、ＩＴ技術を活用した店舗づくりも引き続き推進いたしました。④ 新たな事業展開モスブランドを活用した新たな事業を展開するマーチャンダイジング事業では「モス公式オンラインショップ～Life with MOS～」を通じて、安全・安心・健康・おいしさに加え、環境に配慮したライフスタイルフード、ライフスタイルアイテムを提案しております。今後も取り組みを拡大し、ブランドの価値向上とともに、新たな収益源へと育ててまいります。
以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は174億31百万円(前年同四半期比13.5％増)となり、セグメント利益（営業利益）は15億70百万円(前年同四半期比100.9％増)となりました。
＜海外事業＞海外事業では、日本の食文化を大切にした定番商品に加え、現地の嗜好を取り入れたローカライズ商品を販売するなど、地元の人にも愛される、地域に根差した店舗展開を進めております。なお、海外事業に属する関係会社の当第１四半期連結会計期間は2023年１月から３月であるため、同期間の情報を記載しております。
① 主要な連結子会社（シンガポール、香港、魔術食品工業（食品製造））シンガポールでは、日本の家庭で人気の「お好み焼き」を想起させる「お好み焼きライスバーガー」を販売し、スペシャルレシピのソースとかつお節を組み合わせた風味豊かな味わいでご好評をいただきました。香港では、日本食の推進を目的に、北海道産のお米を使用した「北海道産玄米ライスバーガ－(和牛チーズベーコン)」や「北海道産ななつぼしライスバーガ－(柚子胡椒テリヤキチキン)」を販売いたしました。海外店舗の主要な食品の製造を担う台湾の連結子会社、魔術食品工業では、原材料費の高騰などにより業績は厳しい結果となりましたが、モスバーガー店舗の売上増に比例して回復傾向にあります。
② 主要な関連会社（台湾）台湾では、海外からの観光客の増加や国内旅行の活性化を背景に、飲食店需要も回復傾向にあります。春節（旧正月）に合わせて縁起の良い食材を使用した「モスライスバーガー三本蝦with XO醬」や、野菜のステーキと称される厚切りのマッシュルームを使用した「和風マッシュルームバーガー(AU和牛)」を販売いたしました。また、３月からは日本の食文化を伝える「モスライスバーガー日の出大阪焼き」を販売し売上の増加に大きく寄与しました。
海外事業においては、アフターコロナを見据えた商圏の変化および人流の変化に対応して、不採算店舗の閉店や管理コストの抑制など収益性改善に取り組みました。積極的にスクラップ＆ビルドを実施した結果、一部地域では店舗を減少させておりますが、全体では、前期末と同じ455店舗となりました。
（2023年３月末時点、増減：2022年12月末比）
国・地域名
台湾
シンガポール
香港
タイ
インドネシア
店舗数
304
47
45
28
2
増減数
＋2
△2
0
＋2
0
国・地域名
中国
オーストラリア
韓国
フィリピン
合計
店舗数
6
3
13
7
455
増減数
0
0
△2
0
0
以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は40億13百万円(前年同四半期比19.2％増)となりましたが、原材料費の高騰による調達費用の増加で原価率が上昇したことに加え、人件費等の経費の増加により、セグメント損失（営業損失）は78百万円(前年同四半期比10百万円の損失増)となりました。
＜その他飲食事業＞その他飲食事業は、新型コロナウイルス感染症発生前の水準に戻りつつあります。引き続き、商品力の強化、サービス品質の向上、テイクアウトやデリバリーの拡大を図り、収益力の改善を進めております
（2023年6月末時点）
事業
事業の内容
店舗数
マザーリーフ
スリランカの茶園直送の紅茶とアメリカンワッフルを提供する紅茶専門店
12
モスド
モスバーガーとミスタードーナツとのコラボレーションショップ
1
モスプレミアム
グルメバーガーとお酒が楽しめるフルサービスレストラン
2
ミアクッチーナ
フードコート向けパスタ専門店
1
カフェ
山と海と太陽
バリエーション豊かなドリンクとハンバーガーを提供するカフェ店舗
1
あえん
四季折々の旬菜料理を提供する和風レストラン
6
シェフズブイ
旬の野菜を主役にしたベジタブルレストラン
1
合計
24
以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は4億52百万円(前年同四半期比2.6％増)、セグメント損失（営業損失）は43百万円(前年同四半期比23百万円の損失減)となりました。
＜その他の事業＞連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは衛生、株式会社モスクレジットは金融・保険・設備レンタル、株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシング等により主に国内モスバーガー事業やその他飲食事業を支援しております。これらによるその他の事業の売上高は２億45百万円(前年同四半期比12.3％増)となり、前年同四半期に一時的に減少した設備レンタルに係る費用の増加等により、セグメント利益（営業利益）は92百万円(前年同四半期比39.0％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。(資産)当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度に比べ８億60百万円減少し、736億18百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ11億87百万円減少し、固定資産は３億27百万円増加しております。流動資産が減少した主な理由は、季節的な変動により棚卸資産が増加した一方で、賞与や配当等の支払いなどによって現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産が増加した主な理由は、時価の変動等によって投資有価証券が増加したことによるものであります。(負債)当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度に比べ17億95百万円減少し、245億92百万円となりました。この減少の主な理由は、未払金及び賞与引当金が減少したことによるものであります。(純資産)当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ９億34百万円増加し、490億25百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末64.3％から当第１四半期連結会計期間末は66.3％と2.0％増加しております。
(2) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、その他の事業の仕入実績が著しく増加しております。増加の主な理由は、前年同四半期に一時的に減少した設備レンタルに係る費用の増加等によるものであります。この結果、その他の事業の仕入実績は２億13百万円(前年同四半期比32.3％増)となりました。
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