【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等に伴う人流の回復により緩やかに持ち直しているものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰や円安による物価上昇が個人消費に影響を与えるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する、音楽・エンタテインメント業界においては、各種サービスのデジタルシフトが急速に進み、定額サブスクリプションの音楽配信やライブ・イベント動画配信の普及・定着により、コンテンツのデジタル配信市場が堅調な成長を続けるとともに、デジタルプラットフォームの普及により、グローバルに向けたコンテンツ提供が容易となってきました。一方で、ライブ・イベント市場については、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により回復が遅れていましたが、足下では、集客制限の緩和に伴い、十分な感染対策を行った上で、ライブ・イベント再開の動きが徐々に活発化しており、公演回数、動員数ともに回復の兆しを見せております。
このように社会・経済環境が急速に変化する中、当社グループでは、アーティスト・クリエイターに向けたデジタルを中心とするソリューションの提供や、ユーザー・ファンに向けたライブ・イベント等コンテンツを通じた感動の提供による事業成長を目指すべく、2022年５月13日に、当社グループの中期経営計画「Daylight 2024」（2022～2024年度）を公表いたしました。本中期経営計画において、当社グループの事業セグメントを「メディア セグメント」、「ライブ・コンテンツ セグメント」、「ソリューション セグメント」の３セグメントに再編するとともに、市場が縮小傾向にある既存の有料放送事業を中心とした「メディア セグメント」の収益を守りつつ、「ライブ・コンテンツ セグメント」と「ソリューション セグメント」を成長の重点領域として事業収益の拡大を目指す方針を示すとともに、今後３年間の当社グループの方向性や収益目標を掲げました。2023年３月期からの３カ年、本中期経営計画のもと、事業の成長と企業価値向上の実現に向け、事業計画を推進してまいります。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、2022年8月26日、27日、28日の３日間、当社主催の夏の野外音楽フェス「SWEET LOVE SHOWER 2022」を、山梨県「山中湖交流プラザきらら」にて開催いたしました。過去２年、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて開催することができず、３年ぶりの開催となりました。自治体のガイドラインに則った収容人数において、３日間で合計６万人を動員するとともに盛況を博し、コロナ禍からの復活を果たすことが出来ました。
また、当社は、「SWEET LOVE SHOWER 2022」の開催に先立ち、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室との共同で、音楽フェス感染対策動画『フェスにいこうよ』を制作し、公開いたしました。動画を通じて「感染対策をしっかり行った上で音楽フェスを楽しもう」という前向きなメッセージを発信することが出来ました。引き続き、お客様が安全に、安心してご来場、お楽しみいただけるライブ・イベントの発展に向けて注力してまいります。
これら取り組みの結果、売上高は7,591,810千円と前年同期比1,119,414千円増（同17.3％増）となりました。また、各段階利益につきましては、主に投資フェーズにある大型イベントの立ち上げに伴うコスト増や、助成金収入（営業外収益）の減少などにより、営業損益は営業利益62,922千円と前年同期比95,495千円増（前年同期は営業損失32,572千円）、経常損益は経常利益246,007千円と前年同期比19,565千円増（同8.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純損益は親会社株主に帰属する四半期純利益215,310千円と前年同期比40,339千円増（同23.1％増）と、増収増益となりました。
当社グループの最近５ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
回次
第25期
第２四半期
連結累計期間
第26期
第２四半期
連結累計期間
第27期
第２四半期
連結累計期間
第28期
第２四半期
連結累計期間
第29期
第２四半期
連結累計期間
会計期間
自2018年
４月１日
至2018年
９月30日
自2019年
４月１日
至2019年
９月30日
自2020年
４月１日
至2020年
９月30日
自2021年
４月１日
至2021年
９月30日
自2022年
４月１日
至2022年
９月30日
売上高 (千円）
7,385,910
8,680,515
5,554,965
6,472,396
7,591,810
営業利益又は営業損失(△) (千円)
237,163
211,086
△244,079
△32,572
62,922
経常利益又は経常損失(△) (千円)
239,800
222,748
△134,867
226,442
246,007
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
157,875
95,549
△174,532
174,971
215,310
売上高経常利益率（％）
3.2
2.6
△2.4
3.5
3.2
（セグメント区分の変更）
当社は、『中期経営計画「Daylight 2024」（2022～2024年度）』にて開示した内容通り、本年度より報告セグメントの変更を行っております。また、各セグメントの主な事業内容は下記の通りとなります。
報告セグメント
主な事業内容
メディア
・有料放送事業：「スペースシャワーTV」及び「スペースシャワーTVプラス」の運営
・オンデマンド事業：「スペースシャワーオンデマンド」の運営
・映像制作事業：音楽ライブの映像収録やプロモーションビデオの映像制作等
ライブ・コンテンツ
・イベント事業：「Sweet Love Shower」等の主催イベントの企画運営
・ライブハウス事業：ライブハウス「WWW」「WWWX」の運営
・マネジメント事業：当社所属アーティストのマネジメント
・エージェント事業：アーティストのプロデュース・サポートなど
・アライアンス事業：協賛広告の獲得や他社とのコンテンツの共同制作など
・コンセプトカフェ事業：「あっとほぉーむカフェ」の運営
ソリューション
・ディストリビューション事業：音楽配信やパッケージを通じた楽曲等の流通
・ファンクラブ事業：アーティスト等のファンクラブ/ファンサイトの運営
・EC/MD事業：グッズの企画制作やECサイト「スペシャストア」の運営
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更するとともに、報告セグメントへの管理コストの配賦方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント等)」に記載のとおりであります。前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントの区分方法及び新しい配賦方法に基づき組み替えた数値で比較しております。
①メディア セグメント
有料放送事業において、番組販売売上が減少したことなどにより、前年同期比で減収減益となりました。映像制作事業においては、ライブの映像収録案件等の受注が減少したことなどにより、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は2,343,497千円と前年同期比290,563千円減（同11.0％減）となり、セグメント損益（経常損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）227,194千円と前年同期比41,885千円減（同15.6％減）と、減収減益となりました。
当セグメントの最近２ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
回次
第28期
第２四半期
連結累計期間
第29期
第２四半期
連結累計期間
会計期間
自2021年
４月１日
至2021年
９月30日
自2022年
４月１日
至2022年
９月30日
売上高
外部顧客への売上高
2,634,061
2,343,497
セグメント間の内部売上高又は
振替高
5,545
23,065
計
2,639,606
2,366,563
セグメント利益
269,080
227,194
②ライブ・コンテンツ セグメント
ライブハウス事業やコンセプトカフェ事業など店舗ビジネスにおいては、コロナ禍からの回復傾向が続いたことにより、前年同期比で増収増益となりました。また、イベント事業においては、投資フェーズにある新たな大型イベント「SWEET LOVE SHOWER SPRING 2022」や「POP YOURS」の立ち上げに伴い、コスト負担が増加したものの、2022年８月に当社主催の夏の野外音楽フェス「SWEET LOVE SHOWER 2022」を３年ぶりに開催できたことから、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、売上高は3,153,622千円と前年同期比1,157,058千円増（同58.0％増）となり、セグメント損益（経常
損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）71,331千円と前年同期比153,250千円増（前年同期はセグメント損失（経常損失）81,918千円）と、増収増益となりました。
当セグメントの最近２ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
回次
第28期
第２四半期
連結累計期間
第29期
第２四半期
連結累計期間
会計期間
自2021年
４月１日
至2021年
９月30日
自2022年
４月１日
至2022年
９月30日
売上高
外部顧客への売上高
1,996,564
3,153,622
セグメント間の内部売上高又は
振替高
229,789
302,544
計
2,226,353
3,456,167
セグメント利益又はセグメント損失（△）
△81,918
71,331
③ソリューション セグメント
ディストリビューション事業において、音楽配信売上が増加したものの、CDやDVD等のパッケージ流通売上が減少したことや、音楽配信の運営体制強化に向け、固定費や配信システムの運用コストが増加したことなどにより、前年同期比で増収減益となりました。
この結果、売上高は2,094,690千円と前年同期比252,919千円増（同13.7％増）となり、セグメント損益（経常損益）につきましてはセグメント損失（経常損失）57,985千円と前年同期比100,243千円減（前年同期はセグメント利益（経常利益）42,258千円）と、増収減益となりました。
当セグメントの最近２ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
回次
第28期
第２四半期
連結累計期間
第29期
第２四半期
連結累計期間
会計期間
自2021年
４月１日
至2021年
９月30日
自2022年
４月１日
至2022年
９月30日
売上高
外部顧客への売上高
1,841,770
2,094,690
セグメント間の内部売上高又は
振替高
53,977
4,710
計
1,895,748
2,099,400
セグメント利益又はセグメント損失（△）
42,258
△57,985
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に受取手形及び売掛金が46,084千円、仕掛品が217,642千円、その他流動資産が156,363千円、ソフトウエアが44,919千円増加した一方で、現金及び預金が169,551千円、投資有価証券が88,510千円、繰延税金資産が134,639千円減少し、また減価償却累計額及び減損損失累計額が78,698千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11,721千円増加し、7,276,628千円となりました。
負債は、主に買掛金が79,747千円、その他固定負債が101,383千円、退職給付に係る負債が43,049千円増加した一方で、未払金が44,311千円、未払法人税等が46,786千円、その他流動負債が166,620千円、役員退職慰労引当金が102,159千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ150,906千円減少し、3,752,916千円となりました。
純資産は、自己株式の消却により自己株式が1,038,011千円減少した一方で資本剰余金が同額減少しました。また、譲渡制限付株式報酬付与のため自己株式を処分したことにより主に自己株式が20,347千円減少し、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ132,197千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ162,627千円増加し、3,523,712千円となりました。
当社グループの最近４ヵ年の連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間に係る主な財政状態は以下のとおりであります。
（単位：千円）
回次
第25期
第26期
第27期
第28期
第29期
第２四半期
連結会計期間
会計期間
自2018年
４月１日
至2019年
３月31日
自2019年
４月１日
至2020年
３月31日
自2020年
４月１日
至2021年
３月31日
自2021年
４月１日
至2022年
３月31日
自2022年
７月１日
至2022年
９月30日
総資産
8,029,158
7,811,162
7,159,093
7,264,907
7,276,628
負債
3,586,636
3,414,628
3,066,427
3,903,822
3,752,916
純資産
4,442,522
4,396,533
4,092,666
3,361,085
3,523,712
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、169,551千円の使用となり、資金の四半期末残高は、1,827,842千円となりました。これは、投資活動により81,037千円獲得した一方で、営業活動により160,195千円、財務活動により90,394千円使用したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の使用は、160,195千円（前年同期は102,384千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益により352,048千円、減価償却費により87,263千円、無形固定資産償却費により51,495千円、仕入債務の増加により79,747千円、その他の固定負債の増加により101,383千円獲得した一方で、投資有価証券売却益により97,602千円、棚卸資産の増加により224,405千円、その他の流動資産の増加により116,111千円、その他の流動負債の減少により164,558千円、役員退職慰労引当金の減少により102,159千円、法人税等の支払により95,560千円使用したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の獲得は、81,037千円（前年同期は75,577千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により210,000千円獲得した一方で、有形固定資産の取得により51,545千円、無形固定資産の取得により79,848千円使用したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の使用は、90,394千円（前年同期は120,140千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払により83,113千円使用したことなどによるものであります。
当社グループの最近５ヵ年の第２四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：千円）
回次
第25期
第２四半期
連結累計期間
第26期
第２四半期
連結累計期間
第27期
第２四半期
連結累計期間
第28期
第２四半期
連結累計期間
第29期
第２四半期
連結累計期間
会計期間
自2018年
４月１日
至2018年
９月30日
自2019年
４月１日
至2019年
９月30日
自2020年
４月１日
至2020年
９月30日
自2021年
４月１日
至2021年
９月30日
自2022年
４月１日
至2022年
９月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
△232,796
△93,295
△42,098
102,384
△160,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
△176,472
△244,126
△99,977
△75,577
81,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
△118,203
△119,982
△120,048
△120,140
△90,394
現金及び現金同等物の四半期末残高
2,321,031
2,157,752
2,303,118
2,731,955
1,827,842
キャッシュ・フロー関連指標の推移
回次
第25期
第２四半期
連結累計期間
第26期
第２四半期
連結累計期間
第27期
第２四半期
連結累計期間
第28期
第２四半期
連結累計期間
第29期
第２四半期
連結累計期間
会計期間
自2018年
４月１日
至2018年
９月30日
自2019年
４月１日
至2019年
９月30日
自2020年
４月１日
至2020年
９月30日
自2021年
４月１日
至2021年
９月30日
自2022年
４月１日
至2022年
９月30日
自己資本比率（％）
55.0
51.5
59.0
55.8
48.4
時価ベースの自己資本比率（％）
90.5
69.4
75.7
68.1
46.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（年）
△0.2
△0.6
△1.0
0.3
△0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）
△560.3
△237.8
△139.6
488.8
△1,067.8
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前期の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループは、有料放送事業や音楽デジタルディストリビューション事業をはじめとする既存事業により、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新規事業の資金を賄うことや、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当第２四半期連結会計期間末時点の借入金はありません。
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