【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下での各種政策の効果もあって景気は緩やかに持ち直しておりますが、世界的に金融引き締め等が続いており、海外景気の下振れが我が国の景気も下押しすることが懸念されております。設備投資、個人消費は持ち直しており、国内企業物価や消費者物価は上昇が続いております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。
原油価格は、期初1バレル101ドル台であったドバイ原油が、ロシアへの経済制裁等により原油相場が押し上げられ緩やかな上昇基調で推移しました。その後、米国や欧州域での利上げによる金融引き締めの動きが継続していること等を要因として世界的な景気後退が懸念され、原油相場は下落基調に転じ、当第3四半期連結会計期間末は78ドル台となりました。
為替相場は、期初の122円台から急激に円安が進行しましたが、米国の消費者物価指数が市場予想を下回ったこと等を原因に円高基調に転じ、当第3四半期連結会計期間末は132円台となりました。
このような経営環境の中、当社グループは、『Oil & New 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンとした第6次連結中期経営計画の基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化等、事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。
こうした経営活動の結果、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は2兆961億円(前年同期比+3,475億円)、営業利益は1,529億円(前年同期比+68億円)、経常利益は1,587億円(前年同期比+117億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は621億円(前年同期比△178億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[石油事業]
石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が上昇したこと等により、売上高は1兆8,354億円(前年同期比+3,055億円)となりました。一方、原油価格上昇に伴うエネルギーコストの増加等により、セグメント利益は757億円(前年同期比△230億円)となりました。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、前年同期比で製品販売価格が上昇したこと等により、売上高は3,471億円(前年同期比+666億円)となりました。一方、前年同期比で販売数量が減少したこと等により、セグメント利益は72億円(前年同期比△72億円)となりました。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売価格が上昇したこと等により、売上高は1,011億円(前年同期比+431億円)、セグメント利益は694億円(前年同期比+422億円)となりました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、前年同期比で風況に恵まれず売電売上が減少したこと及び洋上風力への進出に伴うコストが増加したこと等により、売上高は84億円(前年同期比△3億円)、セグメント利益は11億円(前年同期比△7億円)となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は2兆3,175億円となり、前連結会計年度末比で3,791億円増加しております。これは主に、売掛金が増加したこと等によるものです。純資産は6,559億円となり、自己資本比率は22.5%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社株式につき、㈱シティインデックスイレブンスは、その共同保有者である野村絢氏及び㈱レノ(㈱シティインデックスイレブンス並びに野村絢氏及び㈱レノを合わせて以下「シティら」と総称します。)とともに当社株式等を市場にて買い集めており(以下「本株式等買集め」といいます。)、2023年1月4日時点で、シティらは、株券等保有割合にして19.96%に相当する当社株式を保有するに至っている旨を認識しております。
本株式等買集めを踏まえ、当社取締役会は、2023年1月11日、当社の企業価値ないし株主共同の利益を確保する観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号柱書に規定されるものをいい、以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)を決定するとともに、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(同号ロ(2))として、以下の当社株式の大規模買付行為等への対応策(以下「本対応方針」といいます。)を導入することを決議致しました。
本対応方針の導入につきましては、上記取締役会において、監査等委員であるか否かを問わず独立社外取締役4名を含む当社取締役全員の賛成により承認されております。
内容に関する詳細については、以下の当社ウェブサイトに記載しております2023年1月11日付けの当社プレスリリース「株式会社シティインデックスイレブンスらによる当社の株券等を対象とする大規模買付行為等が行われていることに基づく当社の会社支配に関する基本方針及び当社の株券等の大規模買付行為等に関する対応方針の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
《当社ウェブサイト》URL: ceh.cosmo-oil.co.jp/press/p_230111/pdf/230111jp_01.pdf
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,781百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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