【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和や政府の経済対策等により持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動などを背景に物価の高騰等による景気の下振れなども懸念され、先行きは不透明な状況が続いています。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く持ち直しの動きがみられますが、引き続き、原材料価格の上昇や供給面での制約等に的確な対応が必要な状況です。
このような状況のもと、当社グループでは、「第７次中期経営計画」の基本戦略に基づき、アライアンスパートナーとの連携による営業展開、高付加価値ビジネス拡大に向けた自治体へのＺＥＢ化提案などに取り組んでまいりました。業務面では、ＩＣＴ・デジタル技術の利活用を推進するとともに、基幹システムの更改を契機にワークフローシステムを導入するなど適正化、効率化を図ってまいりました。
以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、大型の再開発案件や新築案件を受注するなど順調に推移したことから、624億67百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
売上高につきましては、前期からの繰越工事を含めた手持工事が順調に進捗し、512億65百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
利益につきましては、前年同期と比較して施工効率化等による好採算の大型案件が少なかったことなどから、売上総利益90億31百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益29億66百万円（前年同期比32.3％減）、経常利益は35億76百万円（前年同期比26.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は24億円（前年同期比31.9％減）となりました。
なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。
①設備工事事業
売上高は447億12百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は26億15百万円（前年同期比37.9％減）となりました。
②設備機器販売事業
売上高は44億71百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は2億33百万円（前年同期比57.2％増）となりました。
③設備機器製造事業
売上高は20億81百万円（前年同期比33.2％増）、営業利益は1億10百万円（前年同期比756.9％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。