【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、利上げによるインフレ抑制策の継続や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格の高止まり、中国経済における回復ペースの鈍化等、引き続き先行きの不透明な状況にあります。
当社グループの事業では、電子・機能製品は、昨年度後半からのエレクトロニクス市況低迷により、半導体及び電子部品向け製品の出荷が減少しました。フィルム・シート製品は、米国でのグラフィック向け製品の流通在庫消化が遅れ出荷が減少も、欧米や中国での自動車販売台数の回復により、ナンバープレート向け製品の出荷が増加しました。建材関連は、原材料価格の変動に応じた価格改定と固定費抑制により、収支が改善しました。エンジニアリングは、グループ会社を含めた工事案件の受注が減少しました。
このような状況のもと、全体として原燃料価格の高止まりの影響もあり、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期比1,979百万円(8.5%)減の21,333百万円、営業利益は前年同四半期比588百万円(55.0%)減の480百万円、経常利益は前年同四半期比712百万円(41.0%)減の1,027百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比580百万円(42.4%)減の787百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(電子・機能製品)
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬、医農薬中間体などの機能化学品、粘・接着剤などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。
機能化学品は、異常気象がもたらす多雨の影響により発生する病害から、農作物を守る農薬向け原料の出荷が増加したものの、昨年度後半からのエレクトロニクス市況低迷により、半導体及び電子部品向け製品の出荷が減少し、前年同四半期比減収減益となりました。機能樹脂は、液晶パネル関連市況の回復力は弱いものの流通在庫の消化が進み、光学関連分野向け粘・接着剤の出荷が増加したほか、高付加価値品の出荷率が拡大したことにより、損益へプラスに影響し、前年同四半期比増収増益となりました。電子素材は、パソコンやサーバー、通信機器などの電子部品向け高付加価値品の出荷減少に加え、昨年度後半からの半導体市況の低迷により、半導体用金型クリーニング材の出荷が減少し、前年同四半期比減収減益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は前年同四半期比1,526百万円(15.5%)減の8,323百万円、セグメント利益は前年同四半期比720百万円(65.2%)減の384百万円となりました。
(フィルム・シート製品)
当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。
フィルムは、世界的な自動車生産台数は回復も流通在庫の消化が遅れており、自動車向け製品の出荷が減少し、前年同四半期比減収減益となりました。ステッカーは、ブラジルとインドネシアでの二輪車生産台数の増加により、二輪車向け製品の出荷が増加したものの、ベトナムでの二輪車生産台数の減少により、二輪車向け3Dエンブレムの出荷が減少し、前年同四半期比増収減益となりました。再帰反射シートは、米国でのグラフィック向け製品の流通在庫消化が遅れ、出荷が減少したものの、欧米や中国での自動車販売台数の回復により、ナンバープレート向け製品の出荷が増加し、前年同四半期比減収増益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は前年同四半期比251百万円(2.8%)減の8,601百万円、セグメント利益は前年同四半期比48百万円(16.8%)増の341百万円となりました。
(建材関連)
当該事業の主な取扱製品は、住設用押出成形品や住宅用アルミ建材、高強度・高機能手摺などであります。
住宅着工戸数の減少によりアルミ建材の売上が減少し、当セグメントの売上高は前年同四半期比384百万円(9.9%)減の3,499百万円となりましたが、セグメント利益は原材料価格の変動に応じた価格改定と、固定費の抑制などにより前年同四半期比106百万円(260.3%)増の147百万円となりました。
(エンジニアリング)
当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備やカーボンニュートラルトランジション設備などであります。
グループ会社向け工事案件の減少により、売上が減少したことに加え、製鉄分野向け工事案件は増加したものの、コスト増により損益へマイナスに影響し、当セグメントの売上高は前年同四半期比571百万円(34.7%)減の1,075百万円、セグメント損失は127百万円(前年同四半期は104百万円のセグメント損失)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比1,367百万円増加し、63,205百万円となりました。
このうち、流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、前期末比1,400百万円増加し、35,046百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の売却などにより、前期末比33百万円減少し、28,158百万円となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前期末比457百万円減少し、28,294百万円となりました。
このうち、流動負債は、納税による未払法人税等の減少などがあったものの、短期借入金の増加により、前期末比905百万円増加し、17,775百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済などにより、前期末比1,362百万円減少し、10,519百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、前期末比791百万円増加し、12,652百万円となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比1,824百万円増加し、34,910百万円となりました。
このうち、株主資本は、前期末比476百万円増加し、24,266百万円となりました。その他の包括利益累計額は、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比1,218百万円増加し、8,660百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の50.5%から1.6ポイント改善し、52.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,476百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは2,108百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動と投資活動による各キャッシュ・フローの合計)は、631百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは415百万円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末比411百万円増加して、10,232百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益の減少などにより、前年同四半期比977百万円収入が減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入の増加などがありましたが、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同四半期比567百万円支出が増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入れによる収入が増加したことなどにより、415百万円の収入(前年同四半期は1,887百万円の支出)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,086百万円であります。
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