【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、サービス業を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、インフレ抑制のための利上げ政策の継続や原燃料価格の高止まりにより、引き続き先行きの不透明な状況にありました。
当社グループの事業では、電子・機能製品は市況回復の遅れにより、パソコンやサーバー、通信機器などの電子部品向け製品の出荷が減少し、フィルム・シート製品は自動車向けや看板向けなどの国内需要の回復が遅れ、ともに減販となりました。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期比1,390百万円(12.0%)減の10,171百万円、営業利益は前年同四半期比349百万円(47.1%)減の392百万円、経常利益は前年同四半期比438百万円(38.8%)減の692百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比154百万円(17.6%)減の721百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(電子・機能製品)
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬、医農薬中間体などの機能化学品、粘・接着剤などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。
機能化学品は、市況回復の遅れにより電子部品関連製品の出荷が減少したものの、世界的な異常気象の影響により農薬向け製品の出荷が増加し、前年同四半期比増収増益となりました。機能樹脂は、液晶パネルや電子部品の市況回復の遅れにより、光学関連分野向けの粘・接着剤の出荷が減少し、前年同四半期比減収となりましたが、原燃料価格の上昇に応じた価格改定を進め、前年同四半期比増益となりました。電子素材は、パソコンやサーバー、通信機器などの電子部品向け高付加価値品の出荷減少に加え、エレクトロニクス市場における需要回復の遅れにより汎用セラミック基板の出荷が減少し、前年同四半期比減収減益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は前年同四半期比911百万円(17.6%)減の4,275百万円、セグメント利益は前年同四半期比459百万円(61.0%)減の293百万円となりました。
(フィルム・シート製品)
当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。
フィルムは、自動車向けや看板向けなどの国内需要の回復が遅れ、前年同四半期比減収減益となりました。ステッカーは、南米及び一部地域を除く東南アジアでの二輪車生産台数の増加による出荷増があったものの、高付加価値品の品種構成などから、前年同四半期比増収減益となりました。再帰反射シートは、中国での自動車販売台数の減少によりナンバープレート向け出荷が減少し、前年同四半期比減収減益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は前年同四半期比432百万円(10.4%)減の3,711百万円、セグメント利益は前年同四半期比103百万円(69.2%)減の45百万円となりました。
(建材関連)
当該事業の主な取扱製品は、住設用押出成形品や住宅用アルミ建材、高強度・高機能手摺などであります。
住宅着工戸数の減少によりアルミ建材の売上が低調となり、当セグメントの売上高は前年同四半期比85百万円(4.5%)減の1,799百万円となりましたが、セグメント利益は原料価格の変動に応じた価格改定と、固定費の抑制などにより前年同四半期比151百万円増の151百万円となりました。
(エンジニアリング)
当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備やカーボンニュートラルトランジション設備などであります。
グループ会社向け工事案件の売上が減少したことにより、当セグメントの売上高は前年同四半期比261百万円(35.3%)減の480百万円、セグメント損失は51百万円(前年同四半期は51百万円のセグメント損失)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比1,114百万円増加し、62,952百万円となりました。
このうち、流動資産は、売上債権や棚卸資産の増加などにより、前期末比1,704百万円増加し、35,350百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の売却などにより、前期末比589百万円減少し、27,602百万円となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前期末比428百万円増加し、29,180百万円となりました。
このうち、流動負債は、仕入債務や短期借入金の増加などにより、前期末比510百万円増加し、17,380百万円となりました。固定負債は、投資有価証券の売却に伴う繰延税金負債の取り崩しなどにより、前期末比81百万円減少し、11,800百万円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、前期末比907百万円増加し、12,768百万円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比685百万円増加し、33,772百万円となりました。
このうち、株主資本は、前期末比392百万円増加し、24,182百万円となりました。その他の包括利益累計額は、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比274百万円増加し、7,716百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の50.5%から0.2ポイント改善し、50.7%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は547百万円であります。
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