【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心としたインフレ抑制に向けた金融引き締めの長期化等により、経済成長は鈍化いたしました。一方で日本では、新型コロナウイルス感染症の5類引き下げに伴い、経済の正常化が加速したことで、景気は底堅く推移いたしました。しかしながら、インフレの長期化に伴う海外経済の減速等が景気の下押しリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、コロナ禍からの正常化を追い風に消費が回復しつつある各国への輸出増加を背景に生産台数は増加したものの、金融機関によるローン審査の厳格化等の影響により販売台数は減少するなど、不安定な状況で推移いたしました。中国では、新エネルギー車の生産は堅調に推移したものの、政府による消費刺激策の終了等による需要の前倒し影響等により、生産、販売台数はともに減少するなど、厳しい状況で推移いたました。日本では、国内経済の回復や半導体供給不足の緩和に伴い、生産、販売ともに前年同四半期を上回るなど、市場は緩やかな成長が持続いたしました。しかしながら、半導体供給不足の解消には至っておらず、一部の車種で納期遅れが継続するなど不安定な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中長期5か年計画をスタートさせ、既存事業の強化及び新事業の創出に向け取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、売上高は12,970百万円(前年同四半期比4.9%増)、営業利益は64百万円(前年同四半期比92.1%減)、経常損失は81百万円(前年同四半期は829百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は84百万円(前年同四半期は500百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(J-MAX) J-MAXにおいては、主要客先の生産回復影響及び金型設備等の販売が増加したことに加え、原材料価格高騰による製品売価の増加等により、売上高は増加いたしました。なお、増収の影響に加え、生産性改善による労務費削減等の原価低減活動を推進したことにより、利益は増加いたしました。 以上の結果、売上高は4,823百万円(前年同四半期比45.8%増)、経常利益は537百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。
(タイ) タイにおいては、主要客先の輸出向け自動車部品及び汎用エンジン部品等における減産影響を受けたものの、国内向け自動車部品及び金型設備等の販売が増加したことにより、売上高は増加いたしました。また、物流効率改善による経費削減等の原価低減活動を推進したものの、生産車種構成の変化等の影響により、利益は減少いたしました。 以上の結果、売上高は2,185百万円(前年同四半期比35.8%増)、経常利益は48百万円(前年同四半期比16.5%減)となりました。
(広州) 広州においては、要員適正化に伴う労務費削減等の原価低減活動を推進したものの、主要客先の大幅な減産影響等により、売上高、利益ともに減少いたしました。 以上の結果、売上高は3,622百万円(前年同四半期比29.6%減)、経常損失は205百万円(前年同四半期は288百万円の経常利益)となりました。
(武漢) 武漢においては、生産効率改善に伴う労務費削減等の原価低減活動を推進したものの、主要客先の大幅な減産影響等により、売上高、利益ともに減少いたしました。 以上の結果、売上高は2,904百万円(前年同四半期比11.2%減)、経常利益は8百万円(前年同四半期比95.9%減)となりました。
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、50,054百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,108百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が420百万円増加、仕掛品が480百万円減少、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の有形固定資産が1,097百万円増加したこと等が要因であります。 負債総額は27,727百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,151百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が747百万円増加、短期借入金が996百万円減少、長期借入金が1,345百万円増加したこと等が要因であります。 純資産は22,326百万円となり、前連結会計年度末と比較し、42百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が179百万円減少、自己株式が220百万円減少、為替換算調整勘定が346百万円増加したこと等が要因であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であり、セグメント別ではJ-MAX34百万円であります。 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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