【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況 当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症及びロシアのウクライナ侵攻等、複合的な要因から生じる世界的なインフレにより、経済成長は鈍化いたしました。一方でわが国経済は、「ウィズコロナ」の生活様式の浸透や水際対策の緩和を背景に、景気は堅調に推移いたしました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢、インフレに伴う海外経済の減速、急激な円安の進行等が国内景気の下押しリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、「ウィズコロナ」に伴う国内経済の回復及び半導体供給不足の緩和等により、生産、販売ともに前年同四半期を上回るなど、市場は好調に推移いたしました。中国では、政府による継続的な消費刺激策の拡充に支えられ、新エネルギー車市場は好調を維持するなど、市場は持ち直しの傾向にあります。日本では、半導体供給不足の緩和により、市場は回復傾向にあるものの、依然として生産、販売ともに新型コロナウイルス流行前の水準には至っておらず、不安定な状況で推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、中長期5か年計画の最終年度として、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めてまいりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は38,228百万円(前年同四半期比20.9%増)、営業利益は2,097百万円(前年同四半期比6.6%増)、経常利益は2,151百万円(前年同四半期比12.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,095百万円(前年同四半期比7.1%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(J-MAX) J-MAXにおいては、部品事業にて主要客先の生産回復及び原材料価格高騰による製品売価が増加したこと等により、売上高は増加いたしました。また、物流効率化に伴う輸送費低減等の経費削減の取り組みを推進したものの、原材料価格の売価反映の時期ズレ及び金型調達コストの増加等の影響により、利益は減少いたしました。 以上の結果、売上高は11,887百万円(前年同四半期比22.2%増)、経常利益は838百万円(前年同四半期比13.3%減)となりました。
(タイ) タイにおいては、主要客先の輸出向け自動車部品及び汎用エンジン部品等の生産の回復に加え、金型設備等の販売が増加したこと等により、売上高は増加いたしました。なお、生産部品内製化等の原価低減活動の推進により、利益は増加いたしました。 以上の結果、売上高は4,923百万円(前年同四半期比22.0%増)、経常利益は116百万円(前年同四半期は95百万円の経常損失)となりました。
(広州) 広州においては、上海ロックダウンの影響に伴う主要客先の生産停止影響を受けたものの、当四半期における生産回復により、売上高は増加いたしました。なお、要員適正化の取り組みに加え、量産車種終了に伴う金型投資費用の未回収分の回収等により、利益は増加いたしました。 以上の結果、売上高は15,093百万円(前年同四半期比28.5%増)、経常利益は1,077百万円(前年同四半期比85.4%増)となりました。
(武漢) 武漢においては、上海ロックダウンの影響に伴う主要客先の生産停止の影響等により、売上高は現地通貨ベースでは減少したものの、円安による為替変動により、邦貨ベースでは増加いたしました。また、売上減少に伴う固定費負担の増加に加え、原材料価格の高騰等の影響により、利益は減少いたしました。 以上の結果、売上高は9,106百万円(前年同四半期比6.1%増)、経常利益は539百万円(前年同四半期比33.4%減)となりました。
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、50,792百万円となり、前連結会計年度末と比較し、4,055百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,060百万円増加、受取手形及び売掛金が578百万円減少、仕掛品が441百万円増加、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の有形固定資産が2,503百万円増加したこと等が要因であります。 負債総額は27,321百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,665百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が1,998百万円増加、長期借入金が688百万円減少したこと等が要因であります。 純資産総額は23,471百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,390百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が929百万円増加、為替換算調整勘定が2,069百万円増加、非支配株主持分が744百万円減少したこと等が要因であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75百万円であり、セグメント別ではJ-MAX75百万円であります。 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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