【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における世界経済は、多くの国で「ウィズコロナ」への移行が進んだことで経済成長は持続いたしました。しかしながら感染再拡大に伴う活動制限の強化やウクライナ侵攻、資源価格の高騰等により成長ペースは鈍化するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、輸出向け製品において半導体を中心とする部品供給不足の影響を受けたものの、活動制限の緩和に伴う内需の拡大に牽引され、生産、販売ともに前年同四半期を上回るなど、市場環境は回復傾向にあります。中国では、半導体供給不足及び上海ロックダウンに伴う厳格な活動制限の実施により生産、販売ともに大幅に減少するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。日本では、部品供給不足は緩やかに解消傾向にあるものの、依然として生産回復には至っておらず、販売台数も低迷が続くなど、不安定な状況で推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは、中長期5か年計画の最終年度として、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、23,119百万円(前年同四半期比13.1%増)、営業利益は828百万円(前年同四半期比41.7%減)、経常利益は809百万円(前年同四半期比38.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は274百万円(前年同四半期比63.2%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(J-MAX) J-MAXにおいては、部品事業にて主要客先の生産回復影響及び原材料価格高騰による製品売価の増加等により、売上高は増加いたしました。また、生産効率改善等の原価低減活動を推進したものの、原材料価格の売価反映の時期ズレ及び主要客先の生産変動に伴う労務費負担の増加に加え、金型調達コストの増加等の影響により、利益は減少いたしました。 以上の結果、売上高は7,124百万円(前年同四半期比21.3%増)、経常利益は299百万円(前年同四半期比51.2%減)となりました。
(タイ) タイにおいては、主要客先の輸出向け自動車部品及び汎用エンジン部品等の生産の回復に加え、金型設備等の販売が増加したことにより、売上高は増加いたしました。なお、生産性改善に伴う要員適正化等の固定費削減の推進により、利益は増加いたしました。 以上の結果、売上高は3,168百万円(前年同四半期比21.5%増)、経常利益は35百万円(前年同四半期は103百万円の経常損失)となりました。
(広州) 広州においては、上海ロックダウンの影響に伴う主要客先の生産停止及び金型設備等の販売が減少したこと等により、売上高は現地通貨ベースでは減少したものの、円安による為替変動により、邦貨ベースでは増加いたしました。また、生産性改善等の原価低減活動を推進したものの、原材料価格の高騰及び生産停止に伴う固定費負担の増加等の影響により、利益は減少いたしました。 以上の結果、売上高は8,893百万円(前年同四半期比11.6%増)、経常利益は465百万円(前年同四半期比12.9%減)となりました。
(武漢) 武漢においては、上海ロックダウンの影響に伴う主要客先の生産停止の影響等により、売上高は現地通貨ベースでは減少したものの、円安による為替変動により、邦貨ベースでは前年同四半期と同水準となりました。また、物流効率化による輸送コスト等の原価低減活動を推進したものの、原材料価格の高騰及び生産停止に伴う固定費負担の増加に加え、生産車種構成の変化等の影響により、利益は減少いたしました。 以上の結果、売上高は5,540百万円(前年同四半期比1.9%減)、経常利益は282百万円(前年同四半期比53.9%減)となりました。
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における資産総額は、48,351百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,614百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,763百万円減少、商品及び製品が116百万円増加、仕掛品が875百万円増加、機械装置及び運搬具が276百万円増加、工具、器具及び備品が405百万円増加、建設仮勘定が1,435百万円増加したこと等が要因であります。 負債総額は24,682百万円となり、前連結会計年度末と比較し、973百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,274百万円減少、短期借入金が608百万円増加、長期借入金が422百万円減少したこと等が要因であります。 純資産は23,668百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,587百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が203百万円増加、為替換算調整勘定が2,017百万円増加、非支配株主持分が362百万円増加したこと等が要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況 当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は5,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少いたしました。 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,882百万円の収入(前年同四半期は1,610百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益483百万円(前年同四半期は1,319百万円)、減価償却費1,946百万円(前年同四半期は1,771百万円)、売上債権の減少額2,817百万円(前年同四半期は3,065百万円の減少)、棚卸資産の増加914百万円(前年同四半期は1,677百万円の増加)、仕入債務の減少額1,783百万円(前年同四半期は1,551百万円の減少)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,881百万円の支出(前年同四半期は1,793百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入363百万円(前年同四半期は-百万円)、有形固定資産の取得による支出2,050百万円(前年同四半期は1,405百万円の支出)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、697百万円の支出(前年同四半期は1,123百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金110百万円の減少(前年同四半期は532百万円の減少)、長期借入金510百万円の減少(前年同四半期は506百万円の減少)等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円であり、セグメント別ではJ-MAX51百万円であります。 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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