【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより、経済活動は正常化に向かったものの、世界的な金融引き締め等による景気下押しリスクや円安を背景とした物価上昇、ウクライナ情勢の長期化による影響等、先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション(略称:SS)業界におきましては、燃料価格の高止まりに加え、物価高により生活費への負担が増加していることからユーザーの節約志向は継続し、燃料以外であるカーケア関連商品への購買意欲は厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループのSSにおけるカーケア関連商品の売上につきましては、上記の要因から、主力商品であるワイパーブレードは前年から引き続き不振が続いており、回復するための取り組み、提案を行っております。その他の主力商品につきましては一部前年をやや下回ったものの、売上高は前年を上回りました。SS販促物であるノベルティ関連商品は大手得意先のイベント廃止等があったものの、新たな得意先への提案が好調に推移したことにより前年を上回りました。洗車関連商品は引き続き高付加価値洗車を中心に順調に推移しております。売上総利益につきましては、一部の仕入価格の上昇により前年を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、基幹システムのメンテナンス費用が発生したことにより前年を上回りました。
当期におきましても基本的な営業方針は「提案営業+定期訪問」ですが、提案営業をより進化させた“新”提案営業(顧客ごとの要望を聞き入れたカスタマイズ提案、顧客の願望を実現するストーリー営業)を行うことで売上の維持拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,825百万円(前年同期比 1.0%増)、営業利益 62百万円(前年同期比 16.5%減)、経常利益 67百万円(前年同期比 15.1%減)、法人税等 △48百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 115百万円(前年同期比 100.1%増)となりました。
また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
財政状態の分析は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は 2,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ 56百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が7百万円減少したことと、受取手形及び売掛金が 16百万円減少したこと、その他のうち、未収入金が 34百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ 92百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産のその他のうち、ソフトウェア仮勘定が 18百万円増加したことと、投資有価証券が 11百万円増加したこと、差入保証金が8百万円減少したこと、繰延税金資産が 74百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は 3,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ 35百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は 1,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ 68百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 74百万円減少したことと、1年内返済予定の長期借入金が 16百万円減少したこと、未払法人税等が 24百万円減少したこと、賞与引当金が 24百万円減少したこと、その他のうち、未払金が 62百万円増加したこと等によるものです。固定負債は 338百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が6百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は 1,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ 73百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ 109百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が 101百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は 65.5%(前連結会計年度末は 63.3%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。