【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除以降、ウィズコロナの下で、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念、物価上昇等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、国外においても、ウクライナ情勢の長期化や中国のコロナ感染者の急増による景気への影響、世界的なインフレによる景気後退懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション(略称:SS)業界におきましては、引き続き政府からの補助金により燃料価格の大幅な高騰は抑制されているものの、高止まりは継続し、物価高においても依然として上昇傾向にあり、ユーザーの消費マインド低迷は継続しております。
このような環境のもと、当社グループは引き続き新型コロナウイルスの感染予防及び感染拡大防止策に努めながら、営業活動を継続してまいりました。SS市場は回復基調にあるものの、そのスピードは緩く、引き続き従来の基本営業による営業特化を行っております。カーケア関連商品の売上につきましては、付加価値洗車を軸とする洗車関連商品は好調を維持し、その他の基本商品についても、販売価格の改定等を行うことにより、前年を上回る結果となりました。売上総利益につきましては、効率的な仕入コントロールが継続され前年を上回っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 5,738百万円(前年同期比 2.1%増)、営業利益 232百万円(前年同期比 43.4%増)、経常利益 249百万円(前年同期比 40.9%増)、法人税等 90百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 158百万円(前年同期比 35.7%増)となりました。
また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
財政状態の分析は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は 2,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ 262百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が 303百万円増加したこと、商品及び製品が 14百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ 38百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が3百万円減少したことと、投資有価証券が5百万円減少したこと、繰延税金資産が 22百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は 4,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ 223百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は 1,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ 141百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 205百万円増加したことと、1年内返済予定の長期借入金が 50百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 349百万円となり、前連結会計年度末に比べ 44百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が 50百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は 1,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ 97百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ 126百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が 130百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は 60.9%(前連結会計年度末は 61.2%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。