【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の国内における分類移行に伴い、社会経済活動正常化の動きが見られました。一方で、国内においては来年度の賃上げに向けた動きがある反面、持続的な物価上昇による実質賃金の減少から個人消費の停滞が懸念されます。また、海外における金融引き締めや、足元の地政学リスクの高まりが日本経済に与える影響等、先行きを注視していく必要があります。
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、建設コストの高騰等による販売価格の上昇、供給戸数の減少が続いているものの、低水準の住宅ローン金利が下支えとなり、これまで需要は底堅く推移してきました。しかし、国内においてマイナス金利の解除等についての議論が行われる環境となっており、今後の需要、販売状況については予断を許さないものと考えられます。
このような環境下、分譲事業においては、立地や利便性・住環境にこだわり厳選した用地取得を行うとともに、近年社会的関心が高まっているサステナビリティの観点から、環境に配慮したマンションの開発を推進しております。2023年７月に販売開始した「クリオ鶴見花月総持寺」、８月に販売開始した「クリオ大野城駅前」はZEH-M Oriented認定を取得しており、好評をいただいております。また、10月には「クリオ茅ヶ崎中海岸グランシック」（2023年３月竣工済）が2023年度グッドデザイン賞を受賞し、周辺環境との調和を追求した当社のものづくりが高く評価されました。引き続き、環境配慮を含めた付加価値の高い商品の開発に努めてまいります。
重点強化事業である流通事業においては、買取再販・売買仲介が好調に推移しました。また、お客様の利便性向上と当社の業務効率向上を図るため、2023年８月には売買仲介における電子契約サービスを導入いたしました。今後もDXの推進等による充実したサービスの提供を進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における業績については、分譲マンションの引渡し戸数が前年同期と比較し増加したこと等から、売上高300億48百万円（前年同期比69.9％増）、営業利益17億23百万円（前年同期は71百万円）、経常利益11億88百万円（前年同期は経常損失5億27百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億10百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億21百万円）と増収増益となりました。
主力商品である新築分譲マンションについては、引渡し時に売上を計上しており、四半期ごとの売上高に偏りが生じます。2024年３月期については、第４四半期に引渡しが集中しておりますが、新築分譲マンションの通期売上計画600億円（引渡戸数1,000戸）に対して、当第２四半期末時点で、売上計上済みと契約済みとを合わせますと、計画の99％を確保しております。詳細につきましては、2023年11月13日に開示いたしました「2024年３月期 第２四半期 決算説明資料」をご参照ください。
なお、当社は2023年９月にスタンダード市場への選択申請を行い、2023年10月20日付けでスタンダード市場へ移行しております。当社は、選択申請時においてもプライム市場の上場維持基準にすべて適合しておりましたが、東京証券取引所の規則改正に伴い、改めて当社の現状に適した市場区分について慎重に議論を重ねた結果、株主の皆様に安心して中長期にわたり当社株式を保有していただくことのできる環境を確保するとともに、成長投資に注力することで、企業価値の向上につなげていくことが最も適切であるとの結論に至り、スタンダード市場への移行を決定いたしました。詳細につきましては、2023年９月25日に開示いたしました「スタンダード市場への選択申請に関するお知らせ」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、2024年３月期第１四半期連結会計期間より、「新中期経営計画」における事業区分及び現状の事業体制とセグメント区分とを一致させ、より明瞭な情報開示を行うため、事業セグメントを変更いたしました。変更後の当社事業セグメントは、「分譲事業」、「流通事業」、「管理事業」、「賃貸事業」及び「その他事業」の５セグメントとなります。
① 分譲事業
分譲事業におきましては、売上高197億79百万円（前年同期比108.4％増）、セグメント利益13億1百万円（前年同期はセグメント損失2億14百万円）となりました。
② 流通事業
流通事業におきましては、売上高69億59百万円（前年同期比38.9％増）、セグメント利益3億47百万円（同30.5％増）となりました。
③ 管理事業
不動産管理事業におきましては、売上高28億2百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益1億87百万円（同21.3％増）となりました。
④ 賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高3億90百万円（前年同期比13.9％減）、セグメント利益1億51百万円（同22.1％減）となりました。
⑤ その他
その他事業におきましては、売上高は1億15百万円（前年同期比25.1％増）、セグメント利益48百万円（前年同期はセグメント損失29百万円）となりました。
詳細につきましては、2023年11月13日に開示いたしました「2024年３月期 第２四半期 決算説明資料」をご参照ください。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,075億58百万円となり、前連結会計年度末比33億15百万円増加いたしました。これは現金及び預金が14億56百万円、販売用不動産が6億54百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が55億59百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は96億66百万円となり、前連結会計年度末比26億28百万円減少いたしました。これは土地が7億58百万円、投資有価証券が18億84百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比6億87百万円増加し、1,172億25百万円となりました。
（負債）
流動負債は461億93百万円となり、前連結会計年度末比19億68百万円増加いたしました。これは電子記録債務が27億95百万円減少した一方で、短期借入金が18億87百万円、１年内返済予定の長期借入金が53億1百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は407億19百万円となり、前連結会計年度末比15億94百万円減少いたしました。これは長期借入金が16億32百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総負債は前連結会計年度末比3億73百万円増加し、869億13百万円となりました。
（純資産）
純資産は303億11百万円となり、前連結会計年度末比3億13百万円増加いたしました。これは配当金10億55百万円の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益11億10百万円の計上によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は25.9％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比14億40百万円減少し、323億70百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、83億29百万円の資金の減少（前年同期は162億43百万円の減少）となりました。これは棚卸資産49億31百万円の増加、仕入債務35億28百万円の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、23億34百万円の資金の増加（前年同期は2億67百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の売却による収入10億46百万円、投資有価証券の売却による収入16億73百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、45億55百万円の資金の増加（前年同期は66億3百万円の増加）となりました。これは新規プロジェクトの長期借入れによる収入115億66百万円、プロジェクトの終了等に伴う長期借入金の返済による支出78億97百万円等によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。