【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う制約が緩和され、訪日観光客の増加による消費の回復が見られるなど、経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、急激な円安の進行、原材料や半導体の供給不足・価格高騰などが続いており、依然として先行き不透明な状況にあります。世界経済におきましては、行動制限の緩和により、米国を中心に景気は持ち直しつつあります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、世界的な原材料や半導体の供給不足・価格高騰及び物流の混乱が続いており、更なる長期化が懸念されております。当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、タイと中国における付加価値の高いミラーレスカメラが好調で、デジタルカメラ部品の受注は増加を続けております。自動車関連部品では、半導体不足等を背景とした得意先の生産調整による減産が落ち着き、需要・受注は増加傾向にあります。前期に好調だったプリンター部品におきましては、得意先からの受注が減少に転じました。電子ペン部品では、アフターコロナにおけるテレワークや在宅勤務の定着を背景に一定の需要を維持しているほか、電子書籍端末向け部品の受注が増加いたしました。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い需要は拡大傾向にあり、得意先から安定的に受注を獲得しております。このような経済環境の中、プラスチック成形事業を中心に得意先からの受注が増加したことにより、売上高は増収となりました。また、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、営業利益は大きく増加いたしました。経常利益におきましては、為替差益が7千8百万円減少したものの増益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等が8千1百万円増加したことなどにより減益となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は64億4千6百万円と前年同四半期と比べ5億7千8百万円(9.9%)の増収、営業利益は3億2千8百万円と前年同四半期と比べ2億6百万円(168.6%)の増益、経常利益は4億9千6百万円と前年同四半期と比べ1億4千3百万円(40.6%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億2千5百万円と前年同四半期と比べ1千万円(3.2%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。① プラスチック成形事業当セグメントにおきましては、デジタルカメラ部品や自動車関連部品、電子ペン部品、金型を中心とした取引先からの受注増加及び固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、増収・増益となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて61億5千2百万円と前年同四半期と比べ5億7千8百万円(10.4%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は3億4千2百万円と前年同四半期と比べ2億3千6百万円(221.7%)の増益となりました。② 精密プレス部品事業当セグメントにおきましては、電子ペン部品や医療機器部品の売上高は堅調に推移しておりますが、デジタルカメラ部品では半導体不足を背景とした減産により受注は伸び悩みました。自動車関連部品においても、当期中の受注回復を見込んでおりましたが、回復に時間を要しております。また、全般的な原材料の値上げによる付加価値の圧迫が続いております。その結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて2億2千4百万円と前年同四半期と比べ1千万円(4.8%)の増収となりましたが、セグメント損失(営業損失)は2千5百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)7百万円)となりました。
③ プリント基板事業当セグメントにおきましては、設計部門では、中国市場における需要が減少しており、前期に好調だった設計業務の売上高は減収に転じました。検査部門におきましても、得意先からの受注減少に伴い減収となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて8千3百万円と前年同四半期と比べ1千1百万円(12.5%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は1千1百万円と前年同四半期と比べ1千1百万円(49.2%)の減益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8千6百万円増加し、180億8千3百万円となりました。受取手形及び売掛金が1億3千7百万円、原材料及び貯蔵品が1億5千7百万円それぞれ増加し、商品及び製品が1億2千6百万円、仕掛品が1億2千1百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12億6百万円増加し、91億4千9百万円となりました。有形固定資産が11億6千3百万円増加したことなどが主な要因です。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ12億9千2百万円増加し、272億3千2百万円となりました。また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6千9百万円増加し、77億1千6百万円となりました。電子記録債務が5億1千万円、1年内返済予定の長期借入金が1億1千4百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が2億8千1百万円、短期借入金が2億7千9百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4億5千万円増加し、25億2千万円となりました。長期借入金が4億2百万円増加したことなどが主な要因です。この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ5億1千9百万円増加し、102億3千6百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7億7千3百万円増加し、169億9千5百万円となりました。為替換算調整勘定が8億4千万円増加し、利益剰余金が1億3千8百万円減少したことなどが主な要因です。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりません。 (3) 研究開発活動当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。当社グループにおきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。
(4) 生産、受注及び販売の実績当社の売上高は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う制約の緩和を背景とした受注の回復及び増加に伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比9.9%の増収となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当第1四半期連結累計期間においては先進国を中心とした経済活動の正常化を背景に、取引先からの受注は回復傾向にあり、売上高は増加いたしました。今後は感染拡大による影響が薄れ、受注の回復に伴い売上高や在庫が増加していくものと考えられます。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。