【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、度重なる新型コロナウイルスの感染拡大に対し経済活動の正常化に向けた動きが見られ、消費の落ち込みや雇用環境の悪化から回復するなど、持ち直しつつあります。しかしながら、急激な円安の進行、原材料や半導体の供給不足・価格高騰などが続いており、依然として先行き不透明な状況にあります。世界経済におきましては、行動制限の緩和により、米国を中心に景気は持ち直しつつあります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、世界的な原材料や半導体の供給不足・価格高騰及び物流の混乱が続いており、長期化が懸念されております。当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、タイでのデジタルカメラ部品の受注が好調であり、ビデオカメラ部品の受注は中国で回復基調にあります。自動車関連部品では、半導体不足等を背景とした得意先による生産調整により減産が続いておりますが、需要・受注は増加傾向にあります。プリンター部品におきましても、得意先からの受注が増加しており、好調に推移しております。電子ペン部品では、テレワークや在宅勤務の増加を背景に一定の需要を維持しているほか、電子書籍端末向け部品の受注が増加いたしました。医療機器関連では、医療ニーズの高まりに伴い需要は拡大傾向にあり、得意先からの安定的な受注を続けております。このような経済環境の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少していた得意先からの受注が回復基調にあり、売上高は増加いたしました。また、感染拡大を背景とした各拠点のロックダウン等による生産効率の悪化に伴う費用が発生したものの、固定費の削減など経費削減に努めたことにより、営業利益は増加いたしました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、子会社の棚卸資産に関する不適切な会計処理等が判明したことに伴い過年度決算訂正関連費用2億5千4百万円を計上しましたが、円安の進行に伴い為替差益2億9千2百万円が発生したことなどにより、大幅な増益となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は201億3千5百万円と前年同四半期と比べ50億7千5百万円(33.7%)の増収、営業利益は14億4千3百万円と前年同四半期と比べ9億2千1百万円(176.4%)の増益、経常利益は18億2千2百万円と前年同四半期と比べ12億3千6百万円(210.8%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億8千7百万円と前年同四半期と比べ7億6千9百万円(184.0%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。① プラスチック成形事業当セグメントにおきましては、デジタルカメラ部品やプリンター部品、電子ペン部品、金型を中心とした取引先からの受注増加及び固定費の削減など経費削減に努めたことにより、増収・増益となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて192億1千4百万円と前年同四半期と比べ48億9千6百万円(34.2%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は13億5千5百万円と前年同四半期と比べ8億4千万円(163.1%)の増益となりました。② 精密プレス部品事業当セグメントにおきましては、電子ペン部品や医療機器部品の売上高は堅調に推移しております。また、減産・生産調整が続いていたデジタルカメラ関係部品や自動車関連部品では、受注の回復が見られました。しかしながら、原材料の値上げに対する価格転嫁が不十分なため、付加価値の圧迫が続いております。その結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて6億7千4百万円と前年同四半期と比べ1億3千2百万円(24.6%)の増収となり、セグメント損失(営業損失)は1千1百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)6千7百万円)となりました。③ プリント基板事業当セグメントにおきましては、設計部門では、中国市場における需要回復を背景に安定的な受注を続けており、売上高は増加傾向にあります。検査部門では、検査機の増設や前期に行った設備投資によりセラミック基板の受注が好調であり、増収を続けております。その結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて2億9千9百万円と前年同四半期と比べ4千5百万円(18.0%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1億円と前年同四半期と比べ2千5百万円(33.6%)の増益となりました。 当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億5千3百万円増加し、176億8千5百万円となりました。受取手形及び売掛金が11億3千1百万円、原材料及び貯蔵品が6千1百万円それぞれ増加し、商品及び製品が2億1百万円減少したことなどが主な要因です。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億9千2百万円増加し、81億2千9百万円となりました。有形固定資産が9千7百万円、投資その他の資産が8千6百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ12億4千6百万円増加し、258億1千5百万円となりました。また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億2千3百万円減少し、75億8千3百万円となりました。短期借入金が3億1千6百万円、その他(流動負債)が1億4百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が1億4千4百万円、未払法人税等が9千7百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ7千5百万円減少し、22億8千9百万円となりました。長期借入金が1億7千7百万円減少し、繰延税金負債が6千2百万円、退職給付に係る負債が4千1百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ2億9千9百万円減少し、98億7千2百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億4千5百万円増加し、159億4千2百万円となりました。利益剰余金が10億5千5百万円、為替換算調整勘定が4億2千9百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は子会社において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を行った結果、過去より棚卸資産の架空計上及び滞留在庫の過大評価等がされていたことが判明しました。また、当社は特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、再発防止策の提言に沿って具体的な再発防止策を策定し、2022年9月27日に公表いたしました。これらの施策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に取り組み、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考え、再発防止に努めてまいります。なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりません。
(3) 研究開発活動当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。当社グループにおきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。
(4) 生産、受注及び販売の実績当社の売上高は新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請、休業要請に伴う受注減少からの回復及び受注増加に伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比33.7%の増収となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当第3四半期連結累計期間においては先進国を中心とした経済活動の正常化を背景に、前連結会計年度において減少していた取引先からの受注が回復し、売上高は増加いたしました。今後は引き続き感染再拡大の懸念があるものの、受注の回復に伴い売上高や在庫が増加していくものと考えられます。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。