【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体的には緩やかな回復基調となったものの、ウクライナ紛争の長期化や物価上昇の継続、各国中央銀行の金融政策の動向等、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。鉄鋼需要につきましては、建築向け需要は、大型案件を中心に底堅いものの、資材高騰や人手不足の影響が見られており、産業機械向け需要も、世界経済の停滞による設備投資の減速等の影響で減少するなど、全体としてやや低調に推移しました。このような環境のもと、当社グループは今期が最終年度となる21中期経営計画の達成に向けて、諸施策の着実な実行と積極的な営業活動に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は190億3千6百万円と前年同期比20億5千9百万円の減収、経常利益は34億7千万円と前年同期比8億5千2百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億4千5百万円と前年同期比6億5千万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄鋼関連事業)鉄鋼関連事業につきましては、主原料である鉄スクラップ価格は前年同期比で下落したものの、電力を中心にエネルギー価格が前年同期を上回り、製造コストは高止まりしました。主要製品である厚板の販売数量は、主需要先である産業機械・建設機械向け需要、建築・土木向け需要が伸び悩んだことにより前年同期比で減少した一方、販売価格は前年同期を上回る水準で推移しました。その結果、売上高は184億3千2百万円と前年同期比19億9千2百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は33億1千5百万円と前年同期比8億7千9百万円の増益となりました。
(レンタル事業)レンタル事業につきましては、積極的な営業活動により厨房用グリスフィルターのレンタル枚数が増加し、コスト低減にも努めたことから、売上高は1億7千4百万円と前年同期比4百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は1千7百万円と前年同期比3百万円の増益となりました。
(物流事業)物流事業につきましては、需要先の生産活動の回復により危険物倉庫の取扱量が増加したことから、売上高は1億4千2百万円と前年同期比3百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は5千2百万円と前年同期比0百万円の増益となりました。
(エンジニアリング事業)エンジニアリング事業につきましては、金属加工の受注減少等により、売上高は2億8千7百万円と前年同期比7千5百万円の減収、セグメント損失(営業損失)は9百万円(前年同四半期連結累計期間のセグメント利益(営業利益)は2千7百万円)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産の部)流動資産は575億3千4百万円で、前連結会計年度末より30億3千9百万円の減少となりました。その主な要因は、仕掛品が増加したものの、有価証券が減少したことによるものです。固定資産は273億6千3百万円で、前連結会計年度末より1億5千8百万円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券が増加したものの、有形固定資産において減価償却が進んだこと、及び繰延税金資産が減少したことによるものです。
(負債の部)流動負債は98億6千6百万円で、前連結会計年度末より34億6千万円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。固定負債は10億5千3百万円で、前連結会計年度末より5百万円の増加となりました。
(純資産の部)純資産は739億7千7百万円で、前連結会計年度末より2億5千7百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(2) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。