【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限が段階的に緩和され、経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ情勢に端を発する世界的なエネルギー価格高騰の継続、各国の利上げによる景気後退懸念など、先行きは依然として不透明な状況となっております。鉄鋼需要につきましては、部品調達の遅れや人手不足による影響が各所に見られるものの、建築・土木向け需要は、物流倉庫や都市再開発案件等の大型物件を中心に堅調に推移し、産業機械・建設機械向け需要も底堅く推移しました。このような環境のもと、当社グループは21中期経営計画に掲げた目標を達成すべく、諸施策の着実な実行と積極的な営業活動に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は580億6千6百万円と前年同期比137億4百万円の増収、経常利益は92億5千7百万円と前年同期比62億2千9百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億7千5百万円と前年同期比43億1千7百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄鋼関連事業)鉄鋼関連事業につきましては、主原料である鉄スクラップ価格が春先をピークに下落したものの前年同期を上回り、エネルギー・諸資材価格も前年同期を大きく上回ったことにより、製造コストは大幅に上昇しました。一方、主要製品である厚板の販売価格はコスト上昇分の転嫁を進めたことで前年同期を大きく上回りました。その結果、売上高は559億8百万円と前年同期比134億6千6百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は87億9千9百万円と前年同期比59億8千8百万円の増益となりました。
(レンタル事業)レンタル事業につきましては、積極的な営業活動を展開したことにより、厨房用グリスフィルターのレンタル枚数が増加し、売上高は5億1千3百万円と前年同期比1千9百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は5千6百万円と前年同期比1千4百万円の増益となりました。
(物流事業)物流事業につきましては、需要先の生産活動の落ち込みにより危険物倉庫の取扱量が減少したことから、売上高は4億3百万円と前年同期比5千9百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は1億2千5百万円と前年同期比4千5百万円の減益となりました。
(エンジニアリング事業)エンジニアリング事業につきましては、金属加工の受注増加と工事案件の着実な積み上げにより、売上高は12億4千万円と前年同期比2億7千8百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は1億2千6百万円(前年同四半期連結累計期間のセグメント損失(営業損失)は4百万円)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産の部)流動資産は566億2千4百万円で、前連結会計年度末より40億3千4百万円の増加となりました。その主な要因は、有価証券、商品及び製品が減少したものの、受取手形及び売掛金、仕掛品が増加したことによるものです。固定資産は261億5千5百万円で、前連結会計年度末より9億9千9百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産において減価償却が進んだものの、建設仮勘定、投資有価証券が増加したことによるものです。
(負債の部)流動負債は105億1千8百万円で、前連結会計年度末より1億円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。固定負債は10億6千5百万円で、前連結会計年度末より4百万円の減少となりました。その主な要因は、その他に含まれるリース債務が増加したものの、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。
(純資産の部)純資産は711億9千7百万円で、前連結会計年度末より51億3千8百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は30百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の状況当第3四半期連結累計期間において、エンジニアリング事業の受注残高が前年同期を著しく上回りました。これは、エンジニアリング事業において大型案件を受注したことによるものであります。