【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は対前年同期比2.2％増の67億６百万円、利益面におきましては、収益認識基準変更の影響もあり、営業損失は49百万円（前年同期は37百万円の営業利益）、経常利益は営業外の収益もあり対前年同期比35.8％減の42百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は３百万円（前年同期は11百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「ＩＣＴソリューション事業」に属していたデジタルサイネージによる地域コミュニティメディア事業は「メディア事業」に移管し、「ＩＣＴソリューション事業」はｅコマース事業を含めＩＣＴ全般を取り扱うことを明確にするため「ＩＣＴ事業」に改称しております。これに伴い、前年同期比の数値の算定にあたっては、前年同期の数値を組み替えたうえで比較をおこなっております。
①メディア事業
メディア事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に努めるとともに、新規発行自治体の開発に取り組み、大阪府堺市や栃木県宇都宮市などで改訂版を発行するとともに、宮城県仙台市などで新たに発行するなど、当第２四半期連結累計期間において97の市区町村と共同発行した結果、当第２四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は1,041、改訂版を含めた累計発行版数は2,252となりました。また、地域の子育て支援のための子育て情報誌など、ジャンル別行政情報誌の発行に取り組むとともに、50音別電話帳『テレパル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。
一方、地域のデジタルトランスフォーメーションを官民協働で促進するデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』は、当第２四半期連結累計期間において、東京都板橋区と協働でイオン板橋ショッピングセンターに設置したり、埼玉県越谷市と協働でイオンレイクタウンMoriに設置するなどイオングループ等の大型商業施設に50地区設置するとともに、福岡県大川市健康福祉センターや鹿児島県垂水市「道の駅たるみずはまびら」など15地区に設置し、設置箇所の拡大をはかりました。
本年２月に大分県宇佐市にて開始した官民協働による自治体公認シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』は、自治体の関心も高く、新たに茨城県石岡市、長野県千曲市、三重県桑名市、埼玉県三芳町と構築に関する協定を締結いたしました。
以上の結果、メディア事業の業績は、収益認識基準変更の影響もあり、外部顧客への売上高は対前年同期比4.6％減の31億49百万円、セグメント利益は対前年同期比20.0％減の４億19百万円となりました。
②ＩＣＴ事業
ＩＣＴ事業におきまして、自治体向けサービスや地域のプロモーション支援、ｅコマース事業の拡大に取り組みました。
自治体向けとしましては、住民からの自治体への質問に対しＡＩが自動応答するＡＩを活用した総合案内サービス「ＡＩチャットボット」の導入を進めており、当第２四半期連結累計期間において、新たに青森県、東京都昭島市などと契約を締結するなど、累計の契約自治体数は103となりました。ＣＭＳ型ホームページ再構築サービスにつきましても、島根県松江市と新たに契約を締結するなど自治体への提案をおこない、累計の契約自治体数は91となりました。
ｅコマース事業では、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、取扱商品の拡充に努めるとともに、販路の拡大も進めました。昨年11月から開始したマーケットプレイス型サービス『シイレル』は、企業・個人事業主などのバイヤーの拡大に努め、事業環境を整えることに注力いたしました。ふるさと納税支援事業は、当社ならではの提案でオリジナルな返礼品の選定、開拓、企画等に取り組みました。
民間企業向けサービスでは、栃木県などとGoogleビジネスプロフィールの販売に取り組むとともに、子会社株式会社ベックによるシステム開発支援も進めました。
以上の結果、ＩＣＴ事業の業績は、デジタルサイネージ事業をメディア事業へセグメント変更した影響もあり、外部顧客への売上高は対前年同期比0.4％減の９億17百万円、セグメント損失は２百万円（前年同期は19百万円のセグメント利益）となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、ＤＭソリューション事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め、ポスティング事業も引き続き既存顧客との紐帯強化に努めたものの、外部顧客への売上高は対前年同期比1.8％減の20億88百万円、セグメント利益は販路拡大のためのコスト増により、対前年同期比21.5％減の15百万円となりました。
④ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきまして、昨年７月に連結子会社化した株式会社マルヤマ歯科商店は、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比192.5％増の５億11百万円、セグメント利益は13百万円（前年同期は１百万円のセグメント損失）となりました。
⑤投資事業
投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、対前年同期比9.7％増の40百万円、セグメント利益は対前年同期比1.9％増の24百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、140億３百万円となり、前連結会計年度末比５億13百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少額５億５百万円等によるものであります。
負債は、68億６百万円となり、前連結会計年度末比４億42百万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少額１億88百万円、長期借入金の減少額１億13百万円（1年内返済予定のもの含む）、流動負債のその他の減少額１億13百万円等によるものであります。
なお、純資産は71億97百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.3ポイント上昇し、51.4％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には41億81百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は２億28百万円（前年同期比39.7％減）となりました。
これは主に、売上債権の減少額５億５百万円、減価償却費１億４百万円等の収入に対し、仕入債務の減少額１億88百万円、法人税等の支払額又は還付額１億30百万円、その他93百万円等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は１億20百万円（前年同期比46.3％減）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出３億88百万円、投資有価証券の取得による支出３億19百万円、有形固定資産の取得による支出54百万円等に対し、定期預金の払戻による収入３億77百万円、投資有価証券の償還による収入２億50百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は１億93百万円（前年同期比99.4％増）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出１億13百万円、配当金の支払額67百万円等によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
（8）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（9）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。借入金による資金調達については、短期借入金と長期借入金があります。令和４年９月30日現在、短期借入金の残高は50百万円であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。
令和４年９月30日現在、長期借入金の残高は１年以内の返済予定額２億26百万円を含めて34億74百万円であります。これは主として令和３年３月期において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、複数の金融機関より調達したものであります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。
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