【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１)
財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う各種行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料費の高騰、円安の進行を主因とする物価高などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、業種・業態を超えた販売競争が激しさを増すなか、相次ぐ商品値上げによる消費者の節約志向の高まり、人件費や光熱費、物流費などの店舗運営コストの増加により、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは成長戦略として、チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造するために「棚卸会社からリテイルサービス会社への事業転換する」「グループの柱となる新たな事業を創出する」「展開地域をアジアから世界へ拡大する」を中期方針として掲げ、事業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高13,014百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益894百万円（前年同四半期比27.2％減）、経常利益945百万円（前年同四半期比27.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益632百万円（前年同四半期比22.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。
Ⅰ
国内棚卸サービス国内棚卸サービスは、売上減少要因でありました棚卸回数の減少及び商品在庫数量の減少傾向は鈍化しているものの、一部顧客における棚卸回数の減少、当社グループの事業再編に伴う一部サービスの子会社への移管などにより、売上高は減収となりました。営業利益では、社員給与のベースアップや嘱託社員の賃上げ実施に加え、事業活動の正常化に伴う各種費用の増加、新規顧客層の開拓を目的としたマーケティング費用の増加により、減益となりました。売上高は7,403百万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益は807百万円（前年同四半期比23.9％減）となりました。
Ⅱ
リテイルサポートサービスリテイルサポートサービスは、店舗改装サービスの一部顧客において実施条件等の変更に伴う料率低下や内製化による売上高減少要因はありましたが、商品補充サービス及び店舗改装サービスにおける主要顧客からの受注店舗数の増加、当社グループの事業再編に伴う一部サービスの移管などにより、売上高は増収となりました。営業利益では、昨年度に行った従業員の処遇改善による賃金増加の影響に加え、受注増加に対応するためのオペレーション体制の構築に係る費用の増加や実施条件変更などによる粗利率の低下などにより、減益となりました。売上高は4,316百万円（前年同四半期比13.5％増）、セグメント利益は63百万円（前年同四半期比78.4％減）となりました。
Ⅲ
海外棚卸サービス海外棚卸サービスは、新型コロナウイルス感染症への行動制限の緩和による経済活動の正常化に伴い受注状況は回復傾向で推移しているほか、新規案件の獲得や料率の引き上げなどにより、増収となりました。営業利益では、受注状況の回復に伴う売上増加に加え、料率の引き上げや収益力の改善に向けた施策の実行により、損失額は減少しました。売上高は1,294百万円（前年同四半期比34.6％増）、セグメント損失は13百万円（前年同四半期は156百万円のセグメント損失）となりました。
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
財政状態は、以下のとおりであります。
（資産） 当第２四半期連結会計期間末における資産合計は26,205百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。これは、主として現金及び預金が減少したことによるものです。（負債） 当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,874百万円（前連結会計年度比4.9％減）となりました。これは、主として未払法人税等が減少したことによるものです。（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は22,331百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。これは、主として非支配株主からの子会社株式取得により非支配株主持分が減少したことによるものです。
（２）
キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、15,115百万円（前年同四半期比234百万円増）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー 当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、515百万円（前年同四半期比64.6％減）であります。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前四半期純利益が945百万円、売上債権の減少額が81百万円、支出要因として法人税等の支払額が472百万円であります。②投資活動によるキャッシュ・フロー 当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、482百万円（前年同四半期956.9％増）であります。その主な内訳は、収入要因として定期預金の払戻による収入が180百万円、有価証券の償還による収入が300百万円、支出要因として定期預金の預入による支出が357百万円、投資有価証券の取得による支出が499百万円であります。③財務活動によるキャッシュ・フロー 当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、775百万円（前年同四半期比19.6％増）であります。これは、主として配当金の支払額が672百万円によるものです。
（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
#C4659JP #エイジス #サービス業セクター