【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する入国者の水際対策が解除され、感染症法上の位置付けも５類感染症に移行するなど、段階的な制限の緩和に伴い経済活動に回復の兆しが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化を起因とした原材料価格やエネルギーコストの高騰、為替市場等の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、業種・業態を超えた競争が激しさを増すなか、物価上昇に伴う相次ぐ商品値上げによる消費者の節約志向の高まりや、光熱費をはじめとした各種コストが上昇するなど、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは成長戦略として、チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造するために「棚卸会社からリテイルサービス会社への事業転換」「グループの柱となる新たな事業の創出」「展開地域をアジアから世界へ拡大」を中期方針として掲げ、事業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高6,080百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益137百万円（前年同四半期比50.1％減）、経常利益158百万円（前年同四半期比48.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円（前年同四半期比45.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。
Ｉ 国内棚卸サービス国内棚卸サービスは、一部顧客における商品在庫数量の減少や当社グループの事業再編に伴う一部サービスの子会社への移管など売上高減少要因はありましたが、新規案件の獲得や既存顧客からの受注店舗数の増加などにより、売上高は増収となりました。 営業利益では、昨年度に続き従業員の処遇改善による賃金の増加に加え、営業活動費の増加、棚卸端末の開発に係る経費などが増加し、減益となりました。売上高は3,457百万円（前年同四半期比1.8％増）セグメント利益は185百万円（前年同四半期比25.8％減）となりました。
Ⅱ リテイルサポートサービスリテイルサポートサービスは、店舗改装サービスの一部顧客において実施方法の変更に伴う料率の低下や内製化による売上高減少要因はありましたが、商品補充サービスおよび店舗改装サービスにおいて主要顧客からの受注店舗数が増加したことにより、売上高は増収となりました。営業利益では、昨年度に行った従業員の処遇改善による賃金の増加に加え、主要顧客からの受注増加に対応するオペレーション体制の構築に係る費用の増加、新規採用者の増加に伴う粗利率の低下などにより、減益となりました。売上高は2,103百万円（前年同四半期比16.8％増）、セグメント損失は３百万円（前年同四半期は110百万円のセグメント利益計上）となりました。
Ⅲ 海外棚卸サービス海外棚卸サービスは、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い受注状況は回復傾向で推移しているほか、新規案件の獲得や料率の引き上げなどにより、増収となりました。営業利益では、受注状況の回復に伴う売上増加に加え、料率の引き上げや収益力の改善に向けた施策の実行により、損失額は減少しました。売上高は520百万円（前年同四半期比47.5％増）、セグメント損失は63百万円（前年同四半期は100百万円のセグメント損失計上）となりました。
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。 財政状態は、以下の通りであります。
(資産) 当第１四半期連結会計期間末における資産合計は25,262百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。これは、主として第１四半期連結会計期間は閑散期につき前連結会計年度と比較して受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
(負債) 当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,452百万円（前連結会計年度比15.2％減）となりました。これは、主として納税による未払法人税等の減少、閑散期による給与の未払金の減少および賞与の支払により賞与引当金が減少したことによるものです。
(純資産) 当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は21,809百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。これは、主として配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。 (２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(３)研究開発活動 該当事項はありません。
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