【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に移行されるなど社会経済活動の正常化が一段と進む中で、人流が増加し経済環境に改善の兆しも見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、こどもエコすまい支援事業等の政府による後押しがあるものの、資源価格の高騰を受けた木材・住宅設備機器等の値上げによる消費マインドの低下、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足など、依然として厳しい状況となっております。このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、お客様にとって価値あるサービスが提供できるよう、住宅に関するニーズにワンストップで応え、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。また、2021年2月に策定した中期経営計画の3つの基本方針「競争力強化」「成長拡大戦略」「環境変化への対応力強化」に基づき、2030年に売上高300億円達成を目標とする長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」の実現に向けて、グループブランド「r-cove*(アール・コーブ)」の強化・浸透を図り、グループ内のシナジーを最大限に発揮してグループ全体で収益拡大に取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、主力の住宅リフォーム事業において大型工事などの受注が堅調に推移したものの、新築住宅事業において前期からの繰越受注棟数の減少により引渡し棟数が大きく減少したことから、売上高は前年同期比で微減となりました。一方で、利益面につきましては、テレビCM・YouTubeなどのSNSを活用した効果的な広告宣伝戦略による経費節減に加え、相対的に利益率の高い住宅リフォーム事業の業績が伸長したことにより、前年同期比で増益となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,188百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は80百万円(前年同期は営業利益5百万円)、経常利益は79百万円(前年同期比461.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6百万円)となりました。セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)住宅リフォーム事業におきましては、建築士などの資格を有するデザイナーによる機能性・デザイン性の高いリフォームを提供するとともに、屋根・外壁塗装等の外装や玄関アプローチ・カーポート等のエクステリアに特化した専門部署において、専門性の高いノウハウを活かした提案を行うなど、安定的な営業活動を展開してまいりました。加えて、当社リフォーム店舗に併設している子会社のインテリア販売拠点を活用し、住宅リフォームに家具やカーテンをセットでコーディネートするなど、グループ内のシナジーを活かしてお客様満足度の向上に努めてまいりました。当第2四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、増改築やリノベーションなどの大型リフォーム工事や、外装やエクステリアなどの専門性の高い工事の受注が好調に推移したことに加え、政府による各種補助金事業の後押しもあったことから、売上高は2,749百万円(前年同期比8.0%増)となり、セグメント利益は98百万円(前年同期はセグメント利益8百万円)となりました。
(新築住宅事業)新築住宅事業におきましては、オリジナル建材である「無添加厚塗りしっくい®」や、無垢の木材、薩摩中霧島壁などの自然素材を活かし、デザイン性や機能性を高めた4つの注文住宅ラインナップを揃えており、お客様のニーズに合わせた提案を行うとともに他社との差別化に注力してまいりました。また、打合せや完成見学会・構造見学会においてオンラインの活用を促進するなど、営業活動の効率化にも取り組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、木材・住宅設備機器等の値上げに伴う消費マインドの低下が続いており、前年同期に比べ前期からの繰越受注棟数の減少により引渡棟数が大きく減少したことから、売上高は142百万円(前年同期比57.4%減)となり、セグメント損失は51百万円(前年同期はセグメント損失8百万円)となりました。(不動産流通事業)不動産流通事業におきましては、地域密着型の強みを活かして良質な小規模分譲地の仕入れに注力し、自社での新築注文住宅や新築分譲住宅用地として活用するなど、事業間のシナジーを発揮してまいりました。また、買取再販物件に当社グループの強みであるリノベーション・デザインリフォームをコーディネートしてお客様に提案するなど、資産価値の創造・魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりました。当第2四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、買取再販物件の取扱数が減少したことから、売上高は295百万円(前年同期比8.4%減)となりました。利益面につきましては、利益率の高い不動産仲介や、不動産仲介時に提案するリフォーム工事が堅調であったことから、セグメント利益は33百万円(前年同期比470.9%増)となりました。
② 財政状態の分析(資産)当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加いたしました。これは主に現金預金が142百万円、売上債権が44百万円減少したものの、未成工事支出金等が120百万円、販売用不動産が172百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少いたしました。これは主に建物・構築物が40百万円、土地が27百万円、のれんが25百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は4,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加いたしました。(負債)当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加いたしました。これは主に仕入債務が87百万円、未払金が16百万円、未払法人税等が23百万円、賞与引当金が17百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が56百万円、未成工事受入金が264百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は711百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が183百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は2,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少39百万円があったものの、新株予約権の増加22百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加37百万円、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加12百万円があったこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて142百万円減少し、1,098百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は34百万円(前年同期は35百万円の資金の減少)となりました。これは主に棚卸資産の増加232百万円、仕入債務の減少87百万円、法人税等の支払額55百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益79百万円、減価償却費25百万円、売上債権の減少44百万円、未成工事受入金の増加264百万円等の増加要因があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は22百万円(前年同期は87百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18百万円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は154百万円(前年同期は81百万円の資金の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入100百万円、株式の発行による収入12百万円があったものの、長期借入金の返済による支出227百万円、配当金の支払い38百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動該当事項はありません。
(6)主要な設備当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について著しい変更はありません。