【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調がみられる一方、円安やロシア・ウクライナ情勢の長期化等による物価の高騰や世界的な金融引き締めによる金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、こどもエコすまい支援事業等の政府による後押しがあるものの、円安や資源価格の高騰を受けた木材・住宅設備機器等の値上げによる消費マインドの低下、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足など、依然として厳しい状況となっております。このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、お客様にとって価値あるサービスが提供できるよう、住宅に関するニーズにワンストップで応え、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。また、2021年2月に策定した中期経営計画の3つの基本方針「競争力強化」「成長拡大戦略」「環境変化への対応力強化」に基づき、2030年に売上高300億円達成を目標とする長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」の実現に向けて、グループブランド「r-cove*(アール・コーブ)」の強化・浸透を図り、グループ間のシナジーを最大限に発揮してグループ全体で収益拡大に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、新築住宅事業において前期からの繰越受注棟数の減少により前年同期比で減収減益となったものの、主力の住宅リフォーム事業においてリフォーム相談会での集客が堅調であったことに加え、テレビCM・YouTubeなどのSNSを活用した新たな広告戦略の効果もあり、前年同期比で増収増益となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,555百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は39百万円(前年同期比65.2%増)、経常利益は40百万円(前年同期比39.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円(前年同期比44.8%増)となりました。セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)住宅リフォーム事業におきましては、建築士などの資格を有するデザイナーによる機能性・デザイン性の高いリフォームを提供するとともに、屋根・外壁塗装等の外装や玄関アプローチ・カーポート等のエクステリアに特化した専門部署において、専門性の高いノウハウを活かした提案を行うなど、安定的な営業活動を展開してまいりました。加えて、当社リフォーム店舗に併設している子会社のインテリア販売拠点を活用し、住宅リフォームに家具やカーテンをセットでコーディネートするなど、グループ内のシナジーを活かしてお客様満足度の向上に努めてまいりました。また、オリジナル建材の「無添加厚塗りしっくい®」やお客様が在宅したまま1日で施工可能な光触媒コーティング「ナノ抗菌R*コート」など、抗ウイルス効果のある建材を使用したリフォームの提案を積極的に行い、新たな需要の取り込みにも注力してまいりました。当第1四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、外装やエクステリアなどの専門性の高い工事の受注が好調に推移したことに加え、政府による各種補助金事業の後押しもあったことから、売上高は1,349百万円(前年同期比12.4%増)、セグメント利益は46百万円(前年同期比88.4%増)となりました。
(新築住宅事業)新築住宅事業におきましては、オリジナル建材である「無添加厚塗りしっくい®」や、無垢の木材、薩摩中霧島壁などの自然素材を活かし、デザイン性や機能性を高めた4つの注文住宅ラインナップを揃えており、お客様のニーズに合わせた提案を行うとともに他社との差別化に注力してまいりました。また、打合せや完成見学会・構造見学会においてオンラインの活用を促進するなど、営業活動の効率化にも取り組んでまいりました。当第1四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、木材・住宅設備機器等の値上げに伴う消費マインドの低下が続いており、前年同期に比べ前期からの繰越受注棟数が少なかったことから、売上高は47百万円(前年同期比72.4%減)となり、セグメント損失は30百万円(前年同期はセグメント利益1百万円)となりました。(不動産流通事業)不動産流通事業におきましては、地域密着型の強みを活かして良質な小規模分譲地の仕入れに注力し、自社での新築注文住宅や新築分譲住宅用地として活用するなど、事業間のシナジーを発揮してまいりました。また、買取再販物件に当社グループの強みであるリノベーション・デザインリフォームをコーディネートしてお客様に提案するなど、資産価値の創造・魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりました。当第1四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、不動産仲介時に提案するリフォーム工事の受注が堅調であったことから、売上高は158百万円(前年同期比31.5%増)、セグメント利益は23百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となりました。
② 財政状態の分析(資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円増加いたしました。これは主に、現金預金が35百万円、未成工事支出金等が44百万円、販売用不動産が89百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に、のれんが12百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は4,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加いたしました。(負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円増加いたしました。これは主に、未払金が34百万円、未払法人税等が36百万円減少したものの、短期借入金が200百万円、未成工事受入金が132百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は779百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が115百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は2,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加いたしました。(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円の計上、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ6百万円増加したものの、配当金の支払いにより39百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動該当事項はありません。
(5)主要な設備当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について著しい変更はありません。