【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況①財政状態 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,385,848千円減少し、26,286,377千円となりました。 流動資産は、現金及び預金の増加、電子記録債権の増加、その他流動資産の増加等があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少、商品及び製品の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,269,573千円減少し、14,103,695千円となりました。 固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の償却による減少等により、前連結会計年度末に比べ116,274千円減少し、12,182,682千円となりました。 流動負債は、短期借入金の増加等があったものの、支払手形及び買掛金の減少、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,607,778千円減少し、10,289,120千円となりました。 固定負債は、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ14,524千円増加し、2,230,843千円となりました。 純資産は、剰余金の配当等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ207,405千円増加し、13,766,413千円となりました。②経営成績当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行するなど経済・社会活動の正常化が一段と進展した一方で、長期化するウクライナ情勢、エネルギーや原材料価格の高騰に伴う物価上昇、世界的な金融引き締めによる景気下押しリスクなど市場動向に注意が必要な状況が続いております。当社グループの属する建設関連業界におきましては、2024年問題や人手不足による現場人件費増、資材価格の値上げ等による建築費用の高騰はありますが、続いていた商品不足が徐々に解消してきている事から市場の回復基調が続いております。このような状況の中、当社グループにおきましては、訪問強化による得意先との強固な関係の構築及び情報管理による物件受注強化、人材育成の推進を継続し経営基盤強化に取り組むことで利益の確保に努めて参りました。また、連結グループ会社である株式会社カワツウとの情報共有や営業連携を行うことで需要獲得へのシナジーを高めて参りました。この結果、商品分類別売上高は、照明器具類1,200,491千円(前年同四半期比116.4%)、電線類2,920,627千円(前年同四半期比116.4%)、配・分電盤類1,821,962千円(前年同四半期比122.9%)、家電品類1,744,618千円(前年同四半期比112.7%)、その他の品目878,991千円前年同四半期比107.0%)を計上し、売上高は8,566,691千円(前年同四半期比115.9%)となりました。利益面におきましては、営業利益284,997千円(前年同四半期比271.0%)、経常利益288,073千円(前年同四半期比268.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益356,844千円(前年同四半期比87.0%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(4)研究開発活動 該当事項はありません。(5)主要な設備 該当事項はありません。