【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における「資産の部」は137,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,177百万円(+3.1%)増加しました。これは主に、現金預金が884百万円、流動資産のその他(未収消費税等)が1,049百万円、リース資産が1,836百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、「負債の部」は64,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,570百万円(+5.8%)増加しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が2,224百万円、短期借入金が883百万円、社債が1,030百万円、固定負債のリース債務が1,801百万円それぞれ増加し、流動負債のその他(未払消費税等)が2,763百万円減少したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は72,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ606百万円(+0.8%)増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が544百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.2%から52.0%となりました。
② 経営成績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高50,764百万円(前年同四半期比3.8%減)、営業利益320百万円(同92.7%減)、経常利益1,109百万円(同77.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は579百万円(同82.6%減)となりました。受注高につきましては55,905百万円(同6.7%増)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。)
(鉄構セグメント)
当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は地方自治体や国土交通省発注の工事を積み重ねることができたものの、前年同四半期において高速道路会社発注の大型工事の受注があった反動で前年同四半期を下回りました。売上高は、新設橋梁において下部工等の遅れにより進捗が伸びなかった工事があったことや大型補修工事が前連結会計年度に竣工を迎えた反動で前年同四半期より減少しました。損益面においては大型工事の採算性は改善したものの、前年同四半期に計上した大型補修工事の設計変更額をカバーするまでには至らなかったことで前年同四半期を下回りました。
鉄骨事業につきましては、受注高は首都圏及び関西圏における大型再開発工事を受注できたことで前年同四半期を上回りました。売上高は、関西地区及び九州地区の大型工事が概ね順調に進捗したことにより前年同四半期を上回り、損益面においても、大型工事での原価低減が図れたことに加え、複数の工事において設計変更を積み上げることができたことで前年同四半期を上回る結果となりました。
セグメント全体では売上高24,499百万円(前年同四半期比2.1%増)、営業利益1,719百万円(同29.3%減)となりました。また、受注高は30,174百万円(同11.9%増)となりました。
(土木セグメント)
土木セグメントにつきましては、受注高は第1四半期に引き続き、当第2四半期におきましても地方自治体をはじめとした新設PC橋梁や高速道路会社の保全工事の受注を獲得できたものの、前年同四半期において高速道路会社発注の大型保全工事の受注があった反動で14,216百万円(前年同四半期比8.4%減)と前年同四半期を下回りました。
売上高は、新設工事、更新工事、保全工事ともに概ね順調に進捗したものの、前年同四半期より設計変更の獲得が減少したことにより15,678百万円(同11.9%減)となりました。また損益面につきましても、第1四半期同様、更新、保全事業において発注者との設計変更協議までに至らず原価が先行する工事が多かったことで営業利益27百万円(同98.9%減)という結果になりました。
(建築セグメント)
建築セグメントにつきましては、受注高は4,169百万円(前年同四半期比26.7%増)と前年同四半期を上回る結果となりましたが、第1四半期に受注した大型冷凍倉庫案件が、計画中止により受注取消となった影響もあり、低調な水準に止まりました。
売上高は、システム建築の大型工事が設計段階にあり、現場着工が本格化していない工事が複数あることで4,627百万円(同22.9%減)となりました。また損益面につきましては戦略的案件として取り組んだ複数の大型工事において、資機材などの調達コストに加え、仕様の変更によるコストの増加等により営業損失960百万円(前年同四半期は営業利益414百万円)という結果になりました。コストの増加につきましては今後発注者と協議を重ね、請負金額に転嫁できるように努めてまいります。
(ソリューションセグメント)
ソリューションセグメントにつきましては、第1四半期に引き続き当第2四半期につきましても新規契約者増加によるソフトウエア販売事業の売上増に加え、設計受託事業も順調に推移したことにより、受注高3,357百万円(前年同四半期比2.8%増)、売上高2,879百万円(同16.5%増)、営業利益876百万円(同96.5%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、航空関連事業においてヘリコミューター事業及び整備事業の売上増加等により売上高は3,820百万円(前年同四半期比12.6%増)、営業損失78百万円(前年同四半期は営業損失215百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、885百万円増加し14,560百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、195百万円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は15,074百万円の資金増加)となりました。これは主に、消費税の支払い等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、699百万円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は1,077百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、822百万円の資金増加(前年同四半期連結累計期間は9,093百万円の資金減少)となりました。これは主に、借入金の増加等による資金の増加があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、490百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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