【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、デジタル化に伴うネットワーク増強やセキュリティ強化の需要を捉え、受注高は500億円（前年同四半期比15.6％減）となりました。前年同四半期において２件（計108億円）の大型機器案件を獲得し、当第１四半期連結会計期間ではその多くが剥落したものの会社計画を超えて推移しました。
売上高は、機器仕入納期の改善に伴い425億88百万円（前年同四半期比16.6％増）となりました。これらの結果、受注残高は1,564億78百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。
①市場別の受注高・売上高・受注残高
市場別の内訳としては、エンタープライズ（ＥＮＴ）事業では、製造業では自動車メーカーや電機メーカーを中心にセキュリティ案件やスマートマニュファクチャリング案件を獲得し、非製造業ではセキュリティ強化ビジネス（ゼロトラスト/SASE [Secure Access Service Edge]）の大型案件を獲得しました。また、金融業では多少弱含んでいるものの、クラウド活用及びセキュリティ強化の継続案件を獲得しました。
通信事業者（ＳＰ）事業では、テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強投資が一巡する一方で、法人向け共創ビジネスの拡大に取り組みました。
パブリック（ＰＵＢ）事業では、自治体において働き方改革・クラウド活用・セキュリティ対策等のデジタル化を見据えた大型案件を複数獲得しました。社会インフラでは電力会社グループの運用高度化案件を獲得し、ヘルスケアではクラウド基盤の大型案件を獲得しました。
パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、主要パートナー向けのネットワーク増強及びセキュリティ強化ビジネスが継続して好調に推移しました。その一方で、前年同四半期におけるMSP向けWi-Fiサービスビジネスの反動減が生じました。
単位：百万円
2024年３月期
第１四半期連結累計期間
前年同四半期比
受注高
売上高
受注残高
受注高
売上高
受注残高
エンタープライズ事業
11,522
10,601
37,916
△11.3％
19.7％
7.0％
通信事業者事業
8,825
8,892
29,977
△41.2％
0.2％
△10.9％
パブリック事業
18,920
11,947
70,173
26.2％
24.0％
2.0％
パートナー事業
10,756
11,146
18,411
△30.5％
31.8％
△22.6％
合計
50,000
42,588
156,478
△15.6％
16.6％
△3.3％
②商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高は、デジタル化に伴うネットワーク増強やセキュリティ強化の需要を捉えた一方で、前年同四半期に獲得した２件の大型機器案件の反動減が生じたため、前年同四半期比で減少しました。売上高は、機器仕入納期の改善に伴い前年同四半期比で増加しました。
サービス商品群では、受注高は、前年同四半期におけるサービス提供型の自治体向け大型案件の反動減が生じたものの、マネージドサービス及び保守サービスが増加したことで、前年同四半期と同水準で推移しました。売上高は、各サービスの拡大に伴い前年同四半期比で増加しました。
単位：百万円
2024年３月期
第１四半期連結累計期間
前年同四半期比
受注高
売上高
受注残高
受注高
売上高
受注残高
機器商品群
28,514
21,635
58,338
△24.2％
26.4％
△14.8％
サービス商品群
21,486
20,953
98,140
△0.7％
8.0％
5.0％
合計
50,000
42,588
156,478
△15.6％
16.6％
△3.3％
③損益の状況
売上高が増加した一方で、売上総利益率が低下したことで、売上総利益は103億71百万円（前年同四半期比2.2％増）に留まりました。販売費及び一般管理費が87億６百万円となった結果、営業利益は16億65百万円（前年同四半期比39.6％減）、経常利益は15億２百万円（前年同四半期比50.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億14百万円（前年同四半期比31.0％減）となりました。
④資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,749億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億55百万円の減少（2.0％減）となりました。 資産の内訳は、流動資産は1,579億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて31億80百万円減少（2.0％減）しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が182億74百万円減少し、一方で、前払費用が79億78百万円、棚卸資産が合計で57億80百万円、為替予約の増加等により流動資産のその他が19億52百万円増加したことによるものです。また、固定資産は170億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億74百万円の減少（2.7％減）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は1,001億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億13百万円の減少（2.6％減）となりました。これは主に、未払法人税等が39億39百万円、買掛金が34億95百万円、賞与引当金が15億77百万円、未払消費税等の減少等により流動負債のその他が15億53百万円減少し、一方で、前受金が82億37百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は748億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億42百万円の減少（1.2％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益10億14百万円の計上と配当金の支払い30億41百万円等により利益剰余金が20億26百万円減少し、一方で、繰延ヘッジ損益が10億84百万円増加したことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度に掲げた対処すべき課題のうち「不正事案の再発防止」について、当第１四半期連結会計期間における活動は以下のとおりです。全ての施策が整備完了し、今後もモニタリングを通じた改善活動に取り組んでまいります。項目の詳細につきましては、2021年５月13日付「再発防止策の追加について」をご覧ください。
＊再発防止策の追加について
www.netone.co.jp/company/responsibility/announcements-list/files/responsibility_announcements_20210513.pdf
１．ガバナンスの改革と推進
・全ての施策の整備完了/モニタリング中
２．リスク管理体制の強化
・全ての施策の整備完了/モニタリング中
３．業務執行に係る体制及び社内体制の強化
・全ての施策の整備完了/モニタリング中
４．監査体制の抜本的な見直し
・全ての施策の整備完了/モニタリング中
５．従業員の声を集める仕組み
・全ての施策の整備完了/モニタリング中
６．組織文化の改革・形成
・全ての施策の整備完了/モニタリング中
７．会計リテラシー教育及び過去不祥事からの学び、啓蒙
・全ての施策の整備完了/モニタリング中
８．モニタリング体制の継続
・全ての施策の整備完了/モニタリング中
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、８億21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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