【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 市場別の受注高・売上高・受注残高
当第２四半期連結累計期間においては、エンタープライズ事業、パートナー事業が好調に推移し、受注高は1,150億40百万円（前年同四半期比1.3％増）と第２四半期連結累計期間では過去最高となりました。
昨年度から継続している機器仕入納期の長期化は、遅延していた機器が徐々に入荷したことから、売上高は927億65百万円（前年同四半期比19.1％増）となりました。これらの結果、受注残高は1,614億35百万円（前年同四半期比22.7％増）となりました。
市場別の内訳としては、エンタープライズ（ＥＮＴ）事業では、製造業は自動車メーカーの投資回復及び半導体メーカーの投資が拡大、非製造業はサービス基盤及びセキュリティ強化ビジネスが継続しました。また、金融業は次世代ネットワーク基盤構築が伸長し、前年同四半期比で増加しました。
受注高は275億19百万円（前年同四半期比36.6％増）、売上高は220億66百万円（前年同四半期比12.6％増）、受注残高は367億56百万円（前年同四半期比40.0％増）となりました。
通信事業者（ＳＰ）事業では、テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強投資が継続、またISPはサービス基盤の増強と共創ビジネスによるDX需要を捉え、前年同四半期比で増加しました。
受注高は254億48百万円（前年同四半期比2.0％増）、売上高は233億64百万円（前年同四半期比23.4％増）、受注残高は296億14百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。
パブリック（ＰＵＢ）事業では、自治体向け情報セキュリティクラウド及びセキュリティ強靭化は昨年度実績の反動減、及び前年に一部前倒し受注があったものの好調を継続しました。また、文教向けでは大学ネットワーク基盤更新案件が伸長しました。
受注高は326億56百万円（前年同四半期比23.7％減）、売上高は250億40百万円（前年同四半期比25.8％増）、受注残高は710億76百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。
パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、主要パートナー向けのネットワーク増強及びセキュリティ強化ビジネスや、MSP向けのWi-Fiサービスビジネスが好調に推移し、前年同四半期比で増加しました。
受注高は277億64百万円（前年同四半期比11.3％増）、売上高は207億48百万円（前年同四半期比11.3％増）、受注残高は237億73百万円（前年同四半期比62.7％増）となりました。
その他（グローバル事業等）では、受注高が16億51百万円、売上高が15億45百万円、受注残高が２億15百万円となりました。
② 商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高は、通信事業者事業における回線増強投資の集中、及び好調なパートナー事業を主要因として前年同四半期比で増加しました。売上高は、機器納期の長期化の影響が一部残るものの、堅調に売上の計上が進み、前年同四半期比で増加しました。
受注高は722億円（前年同四半期比2.3％増）、売上高は503億４百万円（前年同四半期比25.8％増）、受注残高は698億23百万円（前年同四半期比26.4％増）となりました。
サービス商品群では、受注高は、パブリック事業におけるサービス提供型の自治体向け情報セキュリティクラウド、及びエンタープライズ事業を主要因として、前年同四半期並みで推移しました。売上高は、各サービスの拡大にともなって前年同四半期比で増加しました。
受注高は428億40百万円（前年同四半期比0.4％減）、売上高は424億61百万円（前年同四半期比12.0％増）、受注残高は916億12百万円（前年同四半期比20.1％増）となりました。
③ 損益の状況
売上高の増加に伴い、売上総利益は229億63百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。販売費及び一般管理費が146億44百万円となった結果、営業利益は83億19百万円（前年同四半期比84.1％増）、経常利益は86億83百万円（前年同四半期比78.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億75百万円（前年同四半期比52.6％増）となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,701億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて84億34百万円の増加（5.2％増）となりました。 資産の内訳は、流動資産は1,564億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて70億79百万円の増加（4.7％増）となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が62億42百万円減少し、一方で、現金及び預金が65億43百万円、前払費用が41億83百万円、棚卸資産が合計で27億30百万円増加したことによるものです。また、固定資産は137億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億54百万円の増加（10.9％増）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は960億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億21百万円の増加（3.1％増）となりました。これは主に、買掛金が31億７百万円、短期借入金が29億99百万円減少し、一方で、前受金が53億73百万円、未払法人税等が27億61百万円、未払消費税等の増加等により流動負債のその他が16億19百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は740億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて55億13百万円の増加（8.0％増）となりました。これは主に、繰延ヘッジ損益が30億84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益51億75百万円の計上と配当金の支払い29億56百万円等により利益剰余金が21億82百万円増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フローは142億76百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出等により11億33百万円の支出となり、また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の返済による支出や配当金の支払いによる支出等により66億12百万円の支出となりました。その結果、現金及び現金同等物は65億43百万円増加し、四半期末残高は268億24百万円となりました。
なお、前年同四半期との比較は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による収入は142億76百万円となり、前年同四半期に比べて95億５百万円の収入増となりました。これは主に、売上債権及び契約資産等の減少による収入が236億67百万円減少し、一方で、棚卸資産の増加による支出が169億40百万円減少、未払消費税等の増加による収入が70億55百万円増加、税金等調整前四半期純利益の計上による収入が38億11百万円増加、法人税等の支払額が34億51百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による支出は11億33百万円となり、前年同四半期に比べて２億34百万円の支出増となりました。これは主に、資産除去債務の履行による支出が１億72百万円減少し、一方で、敷金の回収による収入が２億46百万円減少、有形固定資産の取得による支出が80百万円増加、無形固定資産の取得による支出が44百万円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による支出は66億12百万円となり、前年同四半期に比べて４億38百万円の支出減となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が280億円増加し、一方で、短期借入れによる収入が250億円増加、自己株式の取得による支出が17億18百万円減少、自己株式取得のための預託金の増加による支出が12億77百万円減少、配当金の支払いによる支出が４億30百万円減少したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度に掲げた対処すべき課題のうち「不正事案の再発防止」について、当第２四半期連結会計期間における活動は以下のとおりです。今後もモニタリングを通じた改善活動に取り組んでまいりますが、全ての施策が第１四半期連結会計期間にて整備完了しております。項目の詳細につきましては、2021年５月13日付「再発防止策の追加について」をご覧ください。
１．ガバナンスの改革と推進
・全ての施策の整備完了/モニタリング中
２．リスク管理体制の強化
・全ての施策の整備完了/モニタリング中
３．業務執行に係る体制及び社内体制の強化
・全ての施策の整備完了/モニタリング中
４．監査体制の抜本的な見直し
・全ての施策の整備完了/モニタリング中
５．従業員の声を集める仕組み
・全ての施策の整備完了/モニタリング中
６．組織文化の改革・形成
・全ての施策の整備完了/モニタリング中
７．会計リテラシー教育及び過去不祥事からの学び、啓蒙
・全ての施策の整備完了/モニタリング中
８．モニタリング体制の継続
・全ての施策の整備完了/モニタリング中
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、17億93百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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