【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ移行し、社会経済活動が正常化に向かうとともに緩やかな持ち直しの動きもみられましたが、原材料価格の高止まりや不安定な為替相場等、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような情勢の中で当社グループは、新中期経営計画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう!」を掲げ、2025年度に連結売上高145億円以上、連結売上高営業利益率5.3%以上を実現するため、・事業運営と管理運営の抜本的見直し(データドリブン経営)・組織風土改革と自律人財の育成(人財第一主義経営)・ライフサイクル型事業の推進・サステナブル新商品の創出の重点課題に取り組んでまいりました。当第1四半期連結累計期間の売上高は25億4千3百万円(前年同期比14.1%増)、営業損失は1億1千1百万円(前年同期は営業損失3億3千4百万円)、経常損失は2千8百万円(前年同期は経常損失2億5千9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3千万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億8千万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・機器装置事業機器装置事業につきましては、サーモデバイス機器の熱処理炉は低調に推移しましたが、空調機器のエアハンドリングユニットなどが旺盛な建設需要を背景に好調に推移しました。その結果、当事業の売上高は13億3千3百万円(前年同期比20.7%増)、営業損失は1億6千4百万円(前年同期は営業損失3億3千万円)となりました。
・素形材加工事業素形材加工事業につきましては、景観製品は低調に推移しましたが、鋳造品が主要顧客の在庫調整が進んだことにより需要が増加し好調に推移しました。その結果、当事業の売上高は4億2千8百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は1百万円(前年同期は営業損失4千万円)となりました。
・サービスエンジニアリング事業サービスエンジニアリング事業につきましては、有料サービスが好調に推移し、売上・利益ともに増加しました。その結果、当事業の売上高は7億8千1百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は5千1百万円(前年同期比41.2%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億7千5百万円減少し、154億6千万円となりました。主な要因は、電子記録債権が3億6百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が6億8千2百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4億1百万円減少し、95億9千8百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が9千4百万円、電子記録債務が2億8千3百万円減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億2千6百万円増加し、58億6千1百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が2億8千8百万円増加した一方、利益剰余金が7千1百万円減少したことによるものであります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1千4百万円であります。