【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きもみられましたが、原材料価格の高騰や急激な為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような情勢の中で当社グループは、直面する問題である新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、営業・製造・サービス活動への影響に対するモニタリングを強化し、刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対応してまいりました。また、2022年度を最終年度とする中期経営計画「全社横断の改革を実行し“140”へ向かおう!」を掲げ、2022年度に連結売上高140億円以上、連結売上高営業利益率5%以上を実現するため、■全体最適化と人材育成を加速させる体制づくり■実践的な生産性改革の推進■全社一丸での事業収益の拡大の重点課題に取り組んでまいりました。当第3四半期連結累計期間の売上高は87億4千9百万円(前年同期比18.0%増)、営業損失は2億4千3百万円(前年同期は営業損失3億9千8百万円)、経常損失は1億2千3百万円(前年同期は経常損失3億6千9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7千2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億7千9百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・機器装置事業機器装置事業につきましては、売上は、空調機器、熱源機器、サーモデバイス機器等ほぼ全製品群において好調に推移しましたが、利益については、原材料価格高騰等の影響により、前年同期比で微増となりました。その結果、当事業の売上高は49億9千5百万円(前年同期比17.9%増)、営業損失は3億7千2百万円(前年同期は営業損失4億3百万円)となりました。
・素形材加工事業素形材加工事業につきましては、特殊鋳造品が低調に推移しましたが、景観製品は好調に推移しました。その結果、当事業の売上高は12億8千3百万円(前年同期比3.4%増)、営業損失は6千2百万円(前年同期は営業損失8千9百万円)となりました。
・サービスエンジニアリング事業サービスエンジニアリング事業につきましては、設備工事及び有料サービスが好調に推移し、売上・利益ともに大幅に増加しました。その結果、当事業の売上高は24億7千万円(前年同期比27.6%増)、営業利益は1億9千1百万円(前年同期比103.1%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億5百万円増加し、152億2百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が2億9百万円、仕掛品が2億9千7百万円、投資有価証券が5億1千1百万円増加した一方、現金及び預金が7億6千3百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6千7百万円増加し、98億3千8百万円となりました。主な要因は、電子記録債務が8千1百万円増加したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億3千8百万円増加し、53億6千4百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が4億1千2百万円増加した一方、利益剰余金が1億1千4百万円減少したことによるものであります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5千9百万円であります。