【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限が緩和され持ち直しの動きもみられましたが、ウクライナ情勢の長期化や原材料・燃料価格の高騰、さらには急激な円安等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような情勢の中で当社グループは、直面する問題である新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、営業・製造・サービス活動への影響に対するモニタリングを強化し、刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対応してまいりました。また、2022年度を最終年度とする中期経営計画「全社横断の改革を実行し“140”へ向かおう!」を掲げ、2022年度に連結売上高140億円以上、連結売上高営業利益率5%以上を実現するため、■全体最適化と人材育成を加速させる体制づくり■実践的な生産性改革の推進■全社一丸での事業収益の拡大の重点課題に取り組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間の売上高は56億1千1百万円(前年同期比20.0%増)、営業損失は2億9千9百万円(前年同期は営業損失3億5千6百万円)、経常損失は2億2千1百万円(前年同期は経常損失3億5千2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億5千4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億4千2百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・機器装置事業機器装置事業につきましては、売上は、空調機器、熱源機器、サーモデバイス機器等ほぼ全製品群において好調に推移しました。利益については、原材料価格高騰等の影響により、営業損失が拡大しました。その結果、当事業の売上高は32億6百万円(前年同期比19.1%増)、営業損失は3億4千8百万円(前年同期は営業損失2億9千4百万円)となりました。
・素形材加工事業素形材加工事業につきましては、特殊鋳造品が低調に推移しましたが、景観製品は好調に推移しました。その結果、当事業の売上高は8億7千9百万円(前年同期比11.2%増)、営業損失は4千6百万円(前年同期は営業損失7千5百万円)となりました。
・サービスエンジニアリング事業サービスエンジニアリング事業につきましては、設備工事及び有料サービスが好調に推移し、売上・利益ともに大幅に増加しました。その結果、当事業の売上高は15億2千5百万円(前年同期比27.8%増)、営業利益は9千5百万円(前年同期比615.4%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億2千9百万円増加し、149億2千6百万円となりました。主な要因は、仕掛品が1億7千2百万円、投資有価証券が3億8千7百万円増加した一方、現金及び預金が4億8千1百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、97億7千3百万円となりました。主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払費用が1億3千万円増加した一方、電子記録債務が1億8千3百万円減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億2千6百万円増加し、51億5千2百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が2億9千万円増加した一方、利益剰余金が1億9千5百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億7百万円減少し24億7百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果支出した資金は3億2千2百万円(前年同期は0百万円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額3億7千1百万円による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果獲得した資金は2千8百万円(前年同期は2億9千万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1億4千7百万円による増加と定期預金の預入による支出7千3百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出5千4百万円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は1億1千3百万円(前年同期は1億9百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5千万円、配当金の支払額4千1百万円による減少であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の取得によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4千2百万円であります。