【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締め等の影響により欧州・中国は足踏み状態ですが、全体としては緩やかに回復しています。また、国内においても、消費者物価の上昇や海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクはあるものの、回復基調で推移しました。このような経営環境下において、当社グループは長期経営計画「Plus Decade 2031」で掲げる世界基準の成長を目指し、事業構造の転換、経営品質の進化、人材育成などの施策を中長期的な視野で推進してまいりました。そして、当社グループは成長分野である半導体関連事業に参入すべく、ケメット・ジャパン株式会社及びシステム精工株式会社の全株式を取得いたしました。当第２四半期連結累計期間は自動車メーカーが半導体不足から回復途上にあり自動車部品の生産量が回復したことおよびエネルギー価格の高騰分の価格転嫁が進んだこともあり金属素形材事業の売上高が前年同四半期に対して増加し、工作機器事業および産業機械事業も前年同四半期並みの水準を確保しました。また、営業利益につきましても、工作機器事業の設備移設に伴う一時的な生産調整や産業機械事業の高騰した原材料価格の価格転嫁の遅れや建設工事費の増加の影響はあったものの、金属素形材事業が売上高の増加に伴い営業利益が大幅に改善したため、グループ全体では前年同四半期比で増加となりました。その結果、グループ全体の売上高は、30,129百万円（前年同四半期比 7.3％増）、営業利益は、802百万円（前年同四半期比 1,502.9％増）、経常利益は、1,307百万円（前年同四半期比 115.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,157百万円（前年同四半期比 3,746.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの概況の記載順序を変更しております。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）工作機械業界は、電気自動車（EV）関連の設備投資の落ち着きや景気減速の影響により後退しています。内需につきましては、半導体製造装置や自動車関連の設備投資が引き続き低調に推移するなど市況はいまだに低迷しています。外需につきましても、中国市場の景気減退や世界的な金利上昇による設備投資の抑制等の影響もあり減速感が強まりました。このような状況のもと、当カンパニーでは既存顧客との関係強化に加え、メキシコやインドを中心に海外販売網の拡大を図ってまいりました。また、エネルギー価格や原材料価格の高騰分を販売価格に転嫁するとともに経費削減や社外流出費用の抑制などキャッシュ・フローの改善に努めてまいりました。当第２四半期連結累計期間における当カンパニーの売上高は、為替の影響により、4,901百万円（前年同四半期比 3.5％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）につきましては、新工場への設備移設に伴う一時的な生産調整により、484百万円（前年同四半期比 15.8％減）となりました。
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）国内の建設業界は、公共投資につきましては「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を背景に防災・減災対策、都市開発などを中心に底堅く推移しています。また、民間建設投資につきましても、一部で弱含みがみられるものの企業収益の改善等を背景に回復傾向で推移しました。このような状況のもと、当カンパニーでは環境問題に対応した新たなコンクリートプラント設備の開発、ビル建設用クレーンの技術を活用した商品開発による新市場の開拓、スーパーロングスパンタイプ立体駐車場の拡販に努めてまいりました。なお、2023年８月には、送電網強化の工事で需要が見込まれる鉄塔建設用タワークレーン「JCT036」の販売を開始いたしました。当第２四半期連結累計期間における当カンパニーの売上高は、コンクリートプラントの改造工事の増加が寄与したことにより10,330百万円（前年同四半期比 2.6％増）となりました。しかしながら、セグメント利益（営業利益）につきましては、高騰した原材料価格の価格転嫁の遅れ、施工工事費の増加等の影響により立体駐車場事業の利益が減少したため、567百万円（前年同四半期比 26.5％減）となりました。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）自動車業界は、部品の供給不足の問題が解消されつつあり、世界の自動車販売台数は前年同四半期比で概ね増加で推移しました。一方、農業機械・建設機械業界につきましては、北米の金利上昇や中国でのエンジン需要の低下などの影響により市場が弱含みで推移しており、先行き不透明な状態です。このような状況のもと、当カンパニーでは高騰した原材料およびエネルギー価格の販売価格への転嫁、生産コストの低減を推し進め、収益確保に努めてまいりました。また、メキシコ子会社では自動車のEV化が進展する中でも継続的に需要が見込める駆動系部品の受注に注力してまいりました。当第２四半期連結累計期間における当カンパニーの売上高は、エネルギー価格の高騰分を販売価格に転嫁できたことに加え、自動車メーカーの生産量が回復したことで自動車部品の売上が回復し、農業機械・建設機械部品も堅調を維持したため、14,503百万円（前年同四半期比 11.0％増）となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましても、自動車部品の売上増加に伴い営業利益が改善したため、205百万円（前年同四半期セグメント損失（営業損失） 883百万円）となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,939百万円増加し、79,420百万円となりました。負債は、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,723百万円増加し、41,137百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,216百万円増加し、38,283百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は38,276百万円となり、自己資本比率は48.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、755百万円の収入（前年同期は1,975百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,804百万円及び減価償却費1,711百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額1,300百万円及び仕入債務の減少額733百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、2,006百万円の支出（前年同期は1,185百万円の支出）となりました。主な内訳は、子会社株式の取得による支出1,140百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,487百万円の収入（前年同期は346百万円の支出）となりました。主な内訳は、借入による収入1,891百万円であります。これらにより当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ358百万円増加（前年同期は742百万円の増加）し、8,507百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 268百万円であります。