【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の概要
① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、経済活動の正常化が進む一方、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱やウクライナ情勢の長期化に加えて、世界的な金融引締めなどにより不安定な状況で推移しました。また、国内においても、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで経済活動が活発になり、民需を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、不安定な世界情勢や急激な円安に加え、原材料やエネルギー価格の高騰など厳しい状況で推移しました。このような経営環境下において、当社グループは長期経営計画「Plus Decade 2031」で掲げる世界基準の成長を目指し、事業構造の転換、経営品質の進化、人材育成などの施策を中長期的な視野で推進してまいりました。しかしながら、当社グループの業績は、高騰した原材料およびエネルギー価格に対して売価へ十分に転嫁することが出来なかったことや、自動車メーカーの生産調整による受注量の減少などの影響を強く受けました。その結果、当連結会計年度の売上高はグループ全体で、59,700百万円（前期比 1.7％増）、営業利益は、194百万円（前期比 90.7％減）、経常利益は、1,034百万円（前期比 66.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は、418百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失 951百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）自動車業界は、中国の購入促進政策の影響もあり、世界の自動車販売台数は回復傾向にありますが、半導体を含む自動車部品の供給不足や資材調達の難航等の問題により自動車メーカーが生産調整を実施するなど先行き不透明な状態です。一方で、農業機械・建設機械業界は、北米の金利上昇等による市場の下振れリスクはありますが、好調を維持しました。このような状況のもと、当カンパニーは、高騰した原材料およびエネルギー価格の売価への転嫁、生産性改善による競争力の強化、商品戦略の見直しによる収益性の向上、脱炭素社会への移行を想定した新規顧客の開拓および新規部品の受注に努めました。メキシコ子会社では、新規受注した自動車部品の量産を開始しました。また、タイ子会社では利益が確保出来ないことが続いており、投資回収も見込めないことから、持続的な事業の継続は困難と判断し2023年内を目途に工場を閉鎖することを決定いたしました。これらの取り組みを進めてまいりましたが、半導体不足や中国のロックダウンによる自動車メーカーの生産調整により安定的な生産量を確保することができず、固定費の負担が増加しました。また、高騰した原材料およびエネルギー価格を十分に売価に転嫁することができませんでした。その結果、当カンパニーの売上高は、25,936百万円（前期比 4.0％減）、セグメント損失（営業損失）は、1,873百万円（前期セグメント損失（営業損失） 224百万円）となりました。
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）国内の建設業界は、公共工事は防災・減災、国土強靭化計画を背景に底堅く推移しており、民間設備投資につきましても、資材調達の難航および原材料価格の高騰の影響はあるものの、都市部での再開発事業やマンション建設計画の増加など設備投資意欲が旺盛であり堅調に推移しました。このような状況のもと、コンクリートプラント事業では、顧客との関係強化を図り、シェア拡大に努めました。荷役機械事業では、遠隔操作および自動運転システムなどの新商品開発を推進しました。自走式立体駐車場事業では、スーパーロングスパンタイプ立体駐車場の市場認知度の向上を目指し積極的な営業展開を図りました。その結果、受注した立体駐車場の完工時期が集中したことに加え、荷役機械事業の売上が順調に推移したことなどにより、当カンパニーの売上高は23,258百万円（前期比 9.0％増）となりましたが、原材料価格の高騰分を価格転嫁することができずセグメント利益（営業利益）は、1,539百万円（前期比 35.3％減）となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）工作機械業界の全体的な市況としては、世界的な半導体需要の増加に加え、国内は補助金効果、海外はEV（電気自動車）関連の需要増加により、内需、外需ともに好調に推移し、新型コロナウイルス感染症の流行前を上回る水準まで回復しました。一方で、国内では半導体不足による生産調整の長期化などにより自動車関連に停滞感が見られました。また、海外では、中国のロックダウンやウクライナ情勢、世界的な金融引締め等の下振れリスクから設備投資に対して慎重な姿勢が見られました。このような状況のもと、当カンパニーは、産業用ロボット周辺機器市場での事業化推進、新たな生産体制の構築による生産性の改善、原価改善による収益性の強化に努めてまいりました。その結果、当カンパニーの売上高は、9,811百万円（前期比 0.0％増）、セグメント利益（営業利益）は、1,160百万円（前期比 10.4％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,807百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、減価償却費3,220百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,051百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、2,802百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,978百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、686百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額510百万円であります。これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ452百万円減少し、8,148百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(百万円)
前期比(％)
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー
26,071
△4.1
キタガワ サン テック カンパニー
22,953
7.7
キタガワ グローバル ハンド カンパニー
10,319
△0.4
その他
693
34.2
合計
60,037
1.1
(注) 金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
ｂ. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(百万円)
前期比(％)
受注残高(百万円)
前期比(％)
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー
25,754
△4.8
769
△19.2
キタガワ サン テック カンパニー
23,823
△6.3
22,078
2.6
キタガワ グローバル ハンド カンパニー
9,713
△3.5
1,568
△5.9
その他
1,421
73.0
1,193
156.1
合計
60,713
△4.2
25,610
4.1
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(百万円)
前期比(％)
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー
25,936
△4.0
キタガワ サン テック カンパニー
23,258
9.0
キタガワ グローバル ハンド カンパニー
9,811
0.0
その他
694
37.2
合計
59,700
1.7
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
販売高(百万円)
割合(％)
販売高(百万円)
割合(％)
株式会社クボタ
9,353
15.9
9,148
15.3
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項に記載した予想、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。また、見積りに関しては、過去の実績等の情報に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
a 資産当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,168百万円増加し、74,480百万円となりました。
b 負債当連結会計年度末の負債は、借入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて837百万円増加し、37,413百万円となりました。
c 純資産当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べて331百万円増加し、37,066百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は36,864百万円となり、自己資本比率は49.5％となりました。
③ 経営成績の分析
a 売上高当連結会計年度の売上高は、前期比1.7％増の59,700百万円となりました。 事業別では、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーは、半導体不足や中国のロックダウンによる自動車メーカーの生産調整により安定的な生産量を確保することができず、前期比4.0％の減収となりました。 キタガワ サン テック カンパニーは、受注した立体駐車場の完工時期が集中したことに加え、荷役機械事業の売上が順調に推移したことなどにより、前期比9.0％の増収となりました。 キタガワ グローバル ハンド カンパニーは、EV（電気自動車）関連の需要が増加したものの、半導体関連、自動車関連の需要は停滞感が見られたため、事業全体の売上高は前年と同じ水準で推移しました。
b 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前期比90.7％減の194百万円となりました。 事業別では、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーおよびキタガワ サン テック カンパニーともに、高騰した原材料およびエネルギー価格を十分に売価に転嫁することができず、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーは1,873百万円の赤字となり、キタガワ サン テック カンパニーは前期比35.3％の減益となりました。 キタガワ グローバル ハンド カンパニーは、生産性の改善ならびに原価改善を実施したことにより収益性が向上し、営業利益につきましても前期比10.4％の増益となりました。
c 経常利益当連結会計年度の経常利益は、前期比で大幅に営業収益が減少し、営業外費用につきましても支払利息が増加したことにより、前期比66.2％減の1,034百万円となりました。
d 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、高騰した原材料およびエネルギー価格に対して売価へ十分に転嫁することが出来なかったことや、自動車メーカーの生産調整による受注量の減少などの影響を強く受け、前期比で赤字幅が縮小したものの418百万円の赤字となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2019年３月期
2020年３月期
2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期
自己資本比率(％)
49.4
52.0
51.0
49.6
49.5
時価ベースの自己資本比率(％)
28.7
20.4
20.3
17.1
13.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
2.5
1.5
4.2
3.8
4.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
48.6
78.8
37.1
37.2
18.5
自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける資金需要の主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、また、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とした設備資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。当連結会計年度におきましては、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーを中心に設備投資を行なったことにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は8,148百万円となり、前期末比452百万円の減少となりました。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループ経営陣は、企業価値の最大化を目指し、現在の経営環境や入手可能な情報を元に最善の経営方針を立案するように努めております。当社グループ全体としては、各セグメントの成長追求、開発体制の再構築、人的資源の戦略的投入、持続的成長へ向けた経営基盤の確立を経営課題と認識して取り組んでまいります。なお、各セグメントの具体的な取り組みは「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載した活動を進めてまいります。