【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における世界経済は、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱やウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締めなど景気が不安定な状況でした。また、わが国の経済につきましても、正常化に向けて少しずつ経済活動が活発になっているものの、不安定な世界情勢や急激な円安に加え、原材料やエネルギー価格の上昇など厳しい状況で推移しました。今後も国内外ともに先行き不透明な状況が継続すると思われます。このような状況のなか、当社グループでは、産業機械事業は、荷役機械事業の販売が好調であり、前年同四半期比で売上高が増加しました。しかしながら、工作機器事業は国内向けの販売は好調に推移しましたが海外向けの販売が伸びず売上高は前年同四半期を下回りました。また、金属素形材事業は、原材料価格の高騰分の販売価格への転嫁のずれ込みに加え半導体を含む自動車部品の供給不足による自動車メーカーの生産調整の影響を強く受け売上高及び営業利益は前年同四半期比で大きく減少しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、28,070百万円（前年同四半期比 1.6％増）、営業利益は、50百万円（前年同四半期比 94.9％減）、経常利益は、607百万円（前年同四半期比 50.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、30百万円（前年同四半期比 95.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）自動車業界は、中国の販売促進政策の実施により中国市場を中心に世界の自動車販売台数は回復傾向にありますが、依然として半導体を含む自動車部品の供給不足や資材調達の難航等の問題により自動車メーカーが生産調整を実施するなど先行き不透明な状態です。一方で、農業機械・建設機械業界は、北米の金利上昇等による市場の下振れリスクはありますが、依然として好調を維持しています。このような状況のもと、当カンパニーは、高騰した原材料及びエネルギー価格の製品への転嫁、生産性改善による競争力の強化、商品戦略の見直しによる収益性の向上、脱炭素社会への移行を想定した新規顧客の開拓及び新規部品の受注に努めました。また、メキシコ子会社では、新規受注の自動車部品の生産準備が完了し量産開始しました。タイ子会社では、生産アイテムの見直しが完了し、生産効率を高めるため、一部の生産ライン操業を停止いたしました。これらの取り組みを進めてまいりましたが、半導体不足や中国のロックダウンによる自動車メーカーの生産調整により一定の生産量を確保することができず、固定費の負担が増加しました。また、高騰した原材料およびエネルギー価格の製品への転嫁が遅れ売上高及び営業利益は前年同四半期比で大きく減少しました。その結果、当カンパニーの売上高は、13,072百万円（前年同四半期比 3.0％減）、セグメント損失（営業損失）は、883百万円（前年同四半期セグメント利益（営業利益）125百万円）となりました。
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）国内の建設業界は、公共工事は防災・減災、国土強靭化計画を背景に底堅く推移しており、民間設備投資につきましても、資材調達の難航等の影響はあるものの、都市部での再開発事業やマンション建設計画の増加など設備投資意欲が旺盛であり回復基調で推移しました。このような状況のもと、コンクリートプラント事業では、顧客との関係強化によるシェア拡大に努めました。荷役機械事業では、遠隔操作及び自動運転システムなどの新商品開発を推進しました。自走式立体駐車場事業では、スーパーロングスパンタイプ立体駐車場の市場認知度の向上を目指し積極的な営業展開を図りました。その結果、荷役機械事業の売上高が前年同四半期比で増加し、当カンパニーの売上高は10,071百万円（前年同四半期比 10.4％増）となりましたが、資材価格の高騰の影響などによりセグメント利益（営業利益）は、772百万円（前年同四半期比 8.9％減）となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）工作機械業界は、資材調達の停滞により生産体制に影響がありましたが、全体的な市況としては新型コロナウイルス感染症の流行前の水準まで回復し好調に推移しました。内需につきましては、半導体関連向けの設備投資の増加に加え補助金効果などにより堅調に推移しました。外需につきましては、中国のロックダウンやウクライナ情勢、世界的な金融引締め等の下振れ要因はありましたが、電気自動車向け、航空機製造向け、半導体関連向け等の設備投資が増加しており、好調を維持しました。このような状況のもと、当カンパニーは、産業用ロボット周辺機器市場での事業化推進、新たな生産体制の構築による生産性の改善、原価改善による収益性の強化に努めました。その結果、海外向けの販売が減少したことにより当カンパニーの売上高は、4,737百万円（前年同四半期比 0.5％減）となりましたが、原価改善などによりセグメント利益（営業利益）は、575百万円（前年同四半期比 5.3％増）となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて844百万円増加し、74,156百万円となりました。負債は、その他流動負債に含まれる契約負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、36,604百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の増加があり、前連結会計年度末に比べて817百万円増加し、37,552百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は37,005百万円となり、自己資本比率は49.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,975百万円の収入（前年同期は1,972百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は売上債権の減少額2,320百万円及び減価償却費1,560百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額846百万円及び仕入債務の減少額761百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,185百万円の支出（前年同期は2,111百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,343百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、346百万円の支出（前年同期は168百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は配当金の支払額234百万円であります。これらにより当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ742百万円増加（前年同期は248百万円の減少）し、9,342百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 284百万円であります。