【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、原油・資源価格の高騰や物価上昇に加え、世界的な金融引き締めが続くなか、海外経済の下振れリスク、ウクライナ情勢の長期化などの懸念材料が重なり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する防災業界におきましても、資機材の調達困難、原材料価格の高騰等による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は11,653百万円（前年同期比2,302百万円増加）となりました。利益につきましては、営業利益640百万円（同483百万円増加）、経常利益949百万円（同644百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益463百万円（同347百万円増加）となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当第１四半期連結累計期間は、大型案件の工事進捗が進んだこと、消火設備用機器・製品の販売が好調だったこと等により、売上高は7,649百万円（前年同期比1,945百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、1,577百万円（同463百万円増加）となりました。
② メンテナンス事業
当第１四半期連結累計期間は、改修・補修工事案件の進捗等により、売上高は1,627百万円（同52百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、612百万円（同64百万円増加）となりました。
③ 商品事業
当第１四半期連結累計期間は、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により、売上高2,376百万円（同304百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、338百万円（同13百万円増加）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、45,562百万円（前連結会計年度末比2,338百万円減少）となりました。
流動資産は、30,186百万円（同2,197百万円減少）となりました。主な内容は、現金及び預金4,000百万円（同29百万円減少）、受取手形、売掛金及び契約資産14,034百万円（同2,804百万円減少）、電子記録債権3,156百万円（同125百万円減少）、商品及び製品2,904百万円（同453百万円増加）、原材料及び貯蔵品2,110百万円（同105百万円増加）等であります。
固定資産は、15,376百万円（同140百万円減少）となりました。内容は、有形固定資産9,269百万円（同95百万円減少）、無形固定資産842百万円（同48百万円減少）、投資その他の資産5,263百万円（同３百万円増加）であります。
負債合計は、21,784百万円（同2,764百万円減少）となりました。
流動負債は、16,958百万円（同2,623百万円減少）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金6,083百万円（同1,349百万円減少）、電子記録債務3,883百万円（同632百万円増加）、短期借入金2,572百万円（同399百万円減少）、未払法人税等121百万円（同859百万円減少）、賞与引当金215百万円（同863百万円減少）等であります。
固定負債は、4,825百万円（同140百万円減少）となりました。主な内容は、長期借入金1,799百万円（同92百万円減少）、退職給付に係る負債1,038百万円（同40百万円減少）等であります。
純資産合計は、23,778百万円（同426百万円増加）となりました。主な内容は、配当金の支払175百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益463百万円を計上したことによる利益剰余金が15,502百万円（同287百万円増加）、その他有価証券評価差額金398百万円（同106百万円増加）、非支配株主持分4,308百万円（同22百万円増加）等であります。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は42.7％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、140百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C1909JP #日本ドライケミカル #機械セクター